2024.04.25（木）
ガートナー ジャパンは、日本企業の情報セキュリティへの取り組みに関する調査結果を発表した。
IPAは、「セキュリティ・キャンプ全国大会2015」の参加者募集を5月15日よりIPAのWebサイトで開始すると発表した。本キャンプは、日本の情報セキュリティを牽引する若手人材（22歳以下の学生・生徒）を対象としたもの。
IPAとNISCは、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力について新たに締結したと発表した。
![[ソチ2014から東京2020 レポート] 東京五輪ではセキュリティ人材を遺産として残したい ― NISC 谷脇氏 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/12251.jpg)
内閣官房情報セキュリティセンター副センター長 谷脇康彦氏は、これらの対策として NISC は、政府機関に対してITシステムに対する対策基準や方法についてガイドラインや統一基準を定めて対応しているという。
早稲田大学とNTTは、社会的な脅威となっているサイバー攻撃に対抗できるサイバーセキュリティ人材の育成に向けて、2015年4月から学部学生と大学院生を対象とした「NTT寄附講座：サイバー攻撃対策講座」を開設する。
![[Black Hat USA 2014 レポート] デロイト トーマツ のサイバーセキュリティチームの実態（1）デロイト アルゼンチンチームの新人育成と海外展開 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/11319.jpg)
「カナダ、オーストラリア、US、ルクセンブルク、デンマーク、ブラジル。世界のあらゆる国のデロイトのサイバーセキュリティチームと協同して仕事をしている。」
中国人民解放軍による組織的ハッキング攻撃という一種の「神話」が、もはや定着しつつある現在だが、ここで興味深い広告をご紹介したい。「サイバー軍部隊・サイバーセキュリティー人材バンク登録予備軍向け予備班生募集概要」だ。
FFRIは、富士通ラーニングメディアと協業し、2014年7月より富士通ラーニングメディアが提供するサイバー攻撃対策研修メニューに「FFRI Expert Seminar」が加わったと発表した。
日本IBMは、企業のCSIRT機能の充実を支援するため、「CSIRT研修」サービスを開始し、9月から実施すると発表した。
NRIセキュアは、米国 SANS Instituteと協力し、情報セキュリティ業界の人材の裾野拡大を目的とした学生向けセキュリティトレーニングイベント「SANS NETWARS Tournament 2014」を今夏に実施する。
日本IBMは、同社が全世界で展開しているIBMセキュリティ・オペレーション・センターのひとつ「Tokyo SOC」を拡充し、サイバー・セキュリティ分野のビジネスを強化すると発表した。
開催予定の情報セキュリティ関連セミナー・勉強会情報
「IT人材白書2014」の公開について（IPA）他
「我々は、『すべての年齢層にとってサイバーセキュリティの教育が不可欠』と再確認することで、我々の長期的な経済成長のために要求される『専門的、かつ技術的なスキル』を英国が習得するよう、支援していく所存である」
「IT人材白書」を公開（IPA）他
「新しい脅威の環境は、標的がはっきりと定められた、国家に支援されたサイバースパイ活動やサイバー攻撃の犯罪行為へと移り変わりつつあり、その中で調査のスキルを適用することができる専門家の需要が高まっている」と Maccherola はコメントしている。
ラックは、「U-20 ITスーパーエンジニア・サポートプログラム “す・ご・う・で“」を開始すると発表した。
今回は、株式会社ラック 川口 洋 氏に、セキュリティオペレーションセンター等でのセキュリティ人材育成について話を聞いた。
その狙いは、ただ単に人数を増やすだけでなく、「顕著な能力を持った人材」を見出すことにあるようだ――それを口にすることは実現することより容易い。予算が厳しく、さらに卒業生たちが他の職業を選択したいと望みつづけている場合は尚更のことだ。
従って、様々なレイヤーで必要なセキュリティ人材をまとめて育成することは難しいので、それぞれの取り組みをポジショニングをはっきりさせながら連携することが必要であり、また、日本全体として俯瞰し国際的な連携を推進する役割が必要であると強く思います。
トレンドマイクロは、国際刑事警察機構（ICPO：インターポール）に対し、サイバー犯罪対策における協力関係を築くことで合意したと発表した。
