2024.04.28（日）
東京都葛飾区は8月23日、同区の業務委託事業者へのランサムウェアによるサイバー攻撃について発表した。
埼玉県は8月26日、同県が業務を委託する事業者グループのファイルサーバにランサムウェア攻撃が判明したと発表した。
IPAは、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例［2021年上半期（1月～6月）］」を公開した。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は8月23日、「バラクーダの注目する脅威：ランサムウェアの傾向」について調査結果を発表した。バラクーダの調査担当者は、2020年8月から2021年7月に発生したランサムウェア攻撃を分析した。
千葉県市川市は8月20日、同市の業務委託先の業者のサーバへのランサムウェア攻撃が判明したと発表した。
JASDAQ上場企業のオーケー食品工業株式会社は8月16日、同社親会社の株式会社ニップンへのサイバー攻撃による不正アクセスで、同社情報の一部流出の可能性が判明したと発表した。
東京海上ホールディングス株式会社は8月16日、シンガポールのグループ会社に対するサイバー攻撃について発表した。
株式会社パソナグループの子会社でBPOサービスやコールセンターサービスを行うビーウィズ株式会社は8月13日、外部からの不正アクセスで過去のアルバイト求人への応募者の情報等が暗号化されたことが判明したと発表した。
製粉業や食品業を営む東証1部上場企業の株式会社ニップンは8月16日、7月9日に公表したシステム障害について、サイバー攻撃による同社サーバへの不正アクセスで同社が保管する企業情報及び個人情報の一部流出の可能性が調査から判明したと発表した。
株式会社Kaspersky Labs Japanは8月12日、ランサムウェアに対抗する官民連携のプロジェクト「No More Ransom」が5周年を迎えたと発表した。
株式会社Kaspersky Labs Japanは8月6日、暗号化型ランサムウェア「LockBit 2.0」について同社ブログ記事で解説をしている。
マカフィー株式会社は7月6日、2021年第1四半期の脅威レポート「McAfee Labs 脅威レポート：2021年6月」を発表した。同レポートでは、これまでのところ最も注目された最近のランサムウェア攻撃について、追加的なコンテキストを提供している。
日本サイバーディフェンス株式会社は7月26日、組織がインシデントへの準備・対応ができるよう、専門家から適正なガイダンスを提供するアドバイスサービスの開始を発表した。同社のポータルサイト「Ransomware Attack Response」にて、サービスを受け付ける。
株式会社KADOKAWAは7月16日、6月4日に公表した同社の海外連結子会社である台灣角川股份有限公司（台湾角川）が利用するサーバへの不正アクセスについて、調査結果と復旧に向けた対応を発表した。
Ivanti Software株式会社は7月13日、米国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア/ニュージーランド、日本でのサイバー攻撃に関する実態調査の結果を発表した。
摂津金属工業株式会社は6月28日、5月10日に発生した同社へのサイバー攻撃についての調査が完了したと発表した。
ほとんどの企業が身代金を支払うことによって、データやシステムへのアクセスが復旧している。これにより被害者に対して“データ復旧の実績”を示すことが、身代金を支払うことを後押ししている。
今回は身代金の「値切り」の話をしようと思う。しかし、値切りを推奨するわけでも、支払いを推奨するわけでもない。あくまでも、実際こういうことが行われている、という事実の報告だ。
トレンドマイクロ株式会社は6月23日、「偽DarkSide」の脅迫キャンペーンについて同社ブログで解説した。
西暦2000年に活躍する先端セキュリティ研究者が、もし21年後の現代2021年にタイムスリップしたら、いろいろなことに驚くことでしょう。たとえば身代金要求型マルウェア「ランサムウェア」がここまで隆盛猖獗を極めていることにはきっと驚愕するに違いありません。
日本空港給油株式会社は6月24日、第三者からの不正アクセスにより関連サーバ内のデータが暗号化され、ランサムウェアに感染したことが判明したと発表した。同社では6月21日早朝から社内ネットワークシステムに障害が発生していた。
