2026.10.22（木）
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NECは17日、クウェート国営石油会社の大型プラント「ミナアルアハマディ製油所」向けの通信・セキュリティシステムを受注したことを発表した。
NECは、水道やガスなどの重要インフラやプラント等の制御系システム領域のセキュリティのコンサルティングサービスの販売を開始すると発表した。
NECは、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするPCセキュリティソフトウェアを強化し、「NeoFace Monitor V2」として販売を開始した。
NECは23日、IoT関連事業を強化し、新たに5種のソリューションを開発したことを発表した。同時にIoT関連システム構築を行う中核要員を現在の約100人から、2020年までに約500人に増員することを発表している。
NECは22日、NECフィリピンがフィリピン国家警察に自動指紋認証システムを提供したことを発表した。
NECは21日、暗号化と認証を両立する認証暗号技術「OTR」を開発したことを発表した。
NECは、東京都品川区の標的型攻撃などに対するセキュリティ対策検討において、NECの「サイバー攻撃自動防御ソリューション」をもとに実証実験を実施した。
NECは16日、顔認証技術の開発および同ソリューションの企画・開発を推進する組織「顔認証技術開発センター」を設置したことを発表した。
NECは、インシデントハンドリングを体験しながら学ぶことができる「実践！サイバーセキュリティ演習 - インシデントレスポンス編 -」を9月より提供開始する。
NECは、ICTシステムのマイナンバー対応を検討する中堅・中小企業向けに、既存の人事・給与システムを短期間でセキュリティ強化する新製品「マイナンバー安心セット」を発売した。
NECは2日、堅牢性に優れた業務向け10.1型Windowsタブレット「ShieldPRO G11A」を発売した。価格はオープン。防塵/防滴のほか、耐衝撃性能も備える。
NEC（日本電気）は29日、グループ全社がマイナンバー制度を導入するための取り組みとして、番号の収集・保管・運用を、効率的かつ強固なセキュリティで実現する一連のシステムを構築することを発表した。
NECは、サイバー攻撃に先手を打つ「プロアクティブサイバーセキュリティ」を実現する「NEC Cyber Security Platform」の販売を開始した。
NECは24日、フィリピンの地上波デジタル放送で災害情報を提供可能な防災情報システムを構築し、政府の市民防衛局（OCD）および国営放送（PTV）で、データ放送と連動した災害情報の配信実証を行ったことを発表した。
NECは複数のSDN関連ソリューションとして、サイバー攻撃の検知から初動対処までを自動化し、インシデント対応の時間を短くすることでリスクを低減する「サイバー攻撃（標準型攻撃）自動防御ソリューション」のデモを行っていた。
NECは、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「情報セキュリティEXPO 春」にて、指紋データと指静脈データを組み合わせた「非接触型指ハイブリッド認証ソリューション」の実演展示を行った。
NECは、東京ビッグサイトで開催された「Japan IT Week 春 2015」内の「情報セキュリティEXPO 春」にて、顔認証エンジン「NeoFace」と、顔認証によるパソコンセキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の展示を行った。
NECは、 東京ビッグサイトで15日まで開催されている「Japan IT Week 春 2015」内の「第12回情報セキュリティEXPO 春」にて、音声による生体認証が行える「話者照合ソリューション」の展示を行っている。
NECは7日、IoT（Internet of Things）デバイスの特性や状況にあわせて制御信号を削減し、ネットワーク負荷を低減する通信技術を開発したことを発表した。
NECは、Microsoft Windows Server 2003のサポート終了に向け、移行支援サービスを拡充すると発表した。
NECは、東京都港区に全40校ある区立幼稚園・小中学校の教職員・児童生徒約1万1,000人が利用する情報システム基盤を港区教育委員会に納入した。同システムは、4月1日に開校した白金の丘学園をはじめ、順次利用が開始される予定だ。
NECは、パロアルトネットワークスとの連携により、不正端末の通信を自動で検知しサイバー攻撃を抑止する「サイバー攻撃自動防御ソリューション（次世代ファイアウォール連携）」の販売を開始した。
NECと同社の子会社であるインフォセックは、サイバー攻撃情報サービス会社の米Norse Corporationと提携したと発表した。
東京ビックサイトで３日から６日までセキュリティショーと同時開催されている「リテールテックJAPAN2015」で、NECは「店舗映像監視サービス」を参考出展した。
NECは、IDとアクセス権限の統合管理を可能とするソフトウェア「WebSAM SECUREMASTER」の新製品を販売開始した。
NECは、機密情報を扱うことが多い官庁向けに、機密情報を徹底防衛するソリューション「File Security Solution」の販売を1月より開始すると発表した。
NECは映像監視、防災用途などでの使用を想定した旋回装置一体型カメラの新機種「NT-S370/370R」「NT-S970/970R」を発表した。2015年2月より出荷を開始する。
日本電気（NEC）とNEC情報システムズは5日、アーティストのファンクラブ運営管理業務やチケッティング業務などを行うテイパーズに、顔認証技術を利用した本人確認システムを提供したことを発表した。
NECは、サイバーセキュリティ事業を強化すると発表した。
NECは24日、8インチ液晶搭載のAndroidタブレット「LaVie Tab S」の法人モデルを発表した。紛失対策として暗号化機能などを搭載するセキュリティ機能を強化した。
NTT Com、日立およびNECは、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習（CYDER）」を同日から実施した。
NECは、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するために、通信ネットワークのセキュリティ対策を行う「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を体系化し、販売を開始した。
日本電気（NEC）は26日、システム管理者の内部犯行による情報漏えいを防ぐ「内部犯行対策ソリューション」の販売を開始した。
日本電気（NEC）は7日、IAサーバ「Express5800シリーズ」において、インテルXeon E3-1200v3製品ファミリーを採用した新製品7機種の販売を開始した。あわせて、Microsoft Windows Server 2003からの移行に関するサイト「Windows情報ポータル」を開設した。
NECは、サイバー攻撃対策の導入・運用を支援する「サイバーセキュリティ・ファクトリー」の本格稼働を開始したと発表した。
日本電気（NEC）は27日、NTTドコモと、「仮想化モバイルコアネットワークソリューション（Virtualized Evolved Packet Core：vEPC）」に関する共同実証実験に成功したことを発表した。
日本電気（NEC）は7日、西日本高速道路（NEXCO西日本）において、SDN（Software-Defined Networking）を活用した基幹ネットワークを構築したことを発表した。SDNを用いた最先端ネットワーク基盤の構築は、道路業界では世界初とのこと。
NECは、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時確認を可能とするソフトウェア「NeoFace Monitor」を同日から販売開始したと発表した。
NTTと三菱電機は、国立大学法人福井大学（文京キャンパス）と連携し、暗号化データの改ざんを検知できる新たな暗号方式を開発した。
マカフィーは、NECが「McAfee Embedded Control」により、同社の産業用および工場用オートメーション システムのセキュリティを強化すると発表した。
日本電気（NEC）は2月24日、現在提供中の車両情報解析サービス「くるみえ」において、3G通信モジュールを内蔵したドライブレコーダーにより、リアルタイムに各種情報取得が可能になる新サービス「くるみえ（通信版）」の販売を開始した。6月下旬からサービス提供を行う。
日本電気（NEC）は2月18日、MVNO事業者（通信事業者のネットワークを利用してサービスを行う事業者）向けに、世界で初めてネットワーク機能の仮想化（NFV）に対応した「vMVNOソリューション」の販売を開始した。
NECは29日、10.1インチのAndroidタブレット「LifeTouch L」の最新モデルを発表した。「アクセスポイントホワイトリスト機能」などのビジネス向け機能を備えた。発売は2月20日。
NRIセキュアとNECは、重要インフラ分野を対象とする情報セキュリティサービスの提供において協業を推進すると発表した。
日本電気（NEC）は12月9日、法人向けクラウド認証サービス「NEC Cloud Authentication」について、マイクロソフトのグループウェアサービス「Microsoft Office 365」との連携機能の販売を開始した。
日本電気（NEC）は12月3日、スマートフォンなどのモバイル端末のみで、3G/LTEや無線LANアクセスポイントを使わずに、情報配信ネットワークを構築できる技術を世界で初めて開発したことを発表した。
日本電気（NEC）は11月20日、陸上自衛隊向け「野外通信システム」の納入を開始した。高速かつ広域にわたる通信ネットワークを、迅速に構築できるのが特徴。
日本電気（NEC）は10月2日、携帯電話やスマートフォンなど、モバイル端末の位置の変化を、あらかじめ高精度に推定することで、より多くの端末を柔軟に管理できる技術を開発したことを発表した。
MOTEXとNECは、MOTEXのIT資産管理製品「LanScope Cat」とNECの不正接続防止製品「InfoCage 不正接続防止」およびアプライアンス型センサー「InterSec/NQ」を連携させ、10月上旬より提供開始すると発表した。
日本電気株式会社の提供するWAF「InfoCage SiteShell」は、Webサーバに直接インストールする「ソフトウェア型WAF」であることが特長。
日本電気（NEC）ならびにNECマグナスコミュニケーションズは23日、毎秒10ギガビットの転送速度に対応した暗号化専用装置「COMCIPHER（コムサイファー）XL2B」の販売を開始した。
日本電気（海洋システム事業部）は9日、防災科学技術研究所が整備を進めている「日本海溝海底地震津波観測網」の観測システム設置作業として、千葉県房総沖の海底ケーブル陸揚げ作業を行った。
日本電気（NEC）は8日、MegaOak電子カルテシリーズのラインアップの拡充として、300床以上の病院を対象にした「MegaOak/iS（メガオーク アイエス）」の販売を開始した。11月より出荷を開始する。
NECは29日、高度な防塵・防滴性能を備え、過酷な環境下でも動作可能な10.4型堅牢タブレット「ShieldPRO H11A」を発表した。出荷予定は10月、価格はオープン。
日本電気（NEC）は8日、工場や発電所など大規模施設（プラント）における故障の予兆を分析し、故障に至る前に設備の不健全な状況が把握できる「大規模プラント故障予兆監視システム」を発表した。
日本電気（NEC）は4日、陸前高田市の小中学校等の公共施設に、IP告知放送システムと既存のネットワークを組み合わせた、災害にも強い公共施設間ホットラインシステムを納入したことを発表した。1日から運用がスタートしている。
日本電気（NEC）とNEC台湾は3日、台湾内政部消防署より、台湾の「防救災クラウド計画」に基づく防災救急情報クラウドシステムを受注したことを発表した。システムの構築期間は今後3年の予定。2013年5月から、段階的に稼働を開始する。
NECと東北大学サイバーサイエンスセンターは18日、災害時など通信インフラが途絶した際に、エリア内に設置したWi-Fiアクセスポイントを臨時ネットワークとして活用する技術を発表した。
NECは、サイバーディフェンス研究所の全株式を取得する契約を締結したと発表した。今後、3月1日に取得手続きが完了し、同社はNECの100％子会社となる予定。
早稲田大学、東海大学、日立製作所、日本電気、KDDI研究所は9日、災害発生時に自治体が取り組む被災者支援業務を、クラウドサービスを用いて迅速かつ安全に行うことを可能とする情報セキュリティ技術を共同で開発したことを発表した。
インターポールとNECは、グローバルなサイバーセキュリティ対策で提携した。複雑で高度化するサイバー犯罪などを調査・分析し、国際レベルでのセキュリティ強化を目指す。
NECは、官公庁や企業などにおけるサイバー攻撃対策の導入・運用を支援するための体制を強化するために、社内のセキュリティ関連部門が連携する横断組織「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を設置した。
日本電気（NEC）は20日、無停止型サーバ （フォールトトレラント・サーバ、ftサーバ）「Express5800/ftサーバ」において、処理性能を従来機比50％向上させるなど、各種性能を強化した、仮想化基盤向け新製品4モデルの販売を開始した。
