NICT、野村HD、野村證券、東芝、NECで国内初となる量子暗号技術の共同検証を実施

野村ホールディングス株式会社（野村HD）、野村證券株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、株式会社東芝、日本電気株式会社（NEC）は12月21日、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月から開始すると発表した。

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2020年12月23日（水） 08時05分

量子暗号及び量子セキュアクラウドシステムの検証環境のイメージ図

野村ホールディングス株式会社（野村HD）、野村證券株式会社、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、株式会社東芝、日本電気株式会社（NEC）は12月21日、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月から開始すると発表した。本共同検証は、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」の一環として実施する。

今回、5者が共同で検証するのは「理論上いかなる計算能力を持つ第三者（盗聴者）でも解読できないことが保証されている唯一の暗号方式」である量子暗号の金融分野への適用可能性についてで、金融機関において稼働するシステム環境の中に、量子暗号に必要となる装置を実際に設置し検証する取り組みは、国内で初めてとなる。

本共同検証では、野村證券が保有する顧客情報や株式取引情報等の疑似データ（架空データ）を量子暗号により秘匿伝送する実験や、遠隔地の複数のデータサーバまで秘密分散を用いてバックアップ保管や安全な計算処理を行う量子セキュアクラウドシステムの動作検証等を実施する。

量子暗号における暗号化・復号の処理では、伝送情報・暗号文と暗号鍵の単純な論理和であるため、従来の暗号方式よりも低遅延で実行可能で、極めて低遅延の通信が求められる取引処理の暗号通信に適しており、低遅延性の検証のために今回は、ミリ秒未満での取引処理が求められ大容量・高速通信が必要となる株式トレーディング業務にて、量子暗号を用いた場合に処理遅延が発生しないかを検証する。

今後、本検証の成果を踏まえ5者は、金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた量子暗号技術・量子セキュアクラウドシステムの活用策、適切な導入プランの策定などに取り組む予定。

《ScanNetSecurity》