日本電気株式会社（NEC）は5月25日、統合型ソリューション「NEC Solution Platforms」のラインアップに、標的型攻撃対策として有効なインターネット分離ソリューションとして「Application Platform for SCVX」を追加すると発表した。標準価格は約650万円。同ソリューションは、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発しているインターネット分離ソリューション「SCVX」を使用している。SCVXは、LinuxベースのDockerコンテナ技術を用いた仮想ブラウザで、安全性と操作性を重視したものとなっている。NECはSCVXを、事前の評価・検証に基づき最適に設計・サイジングしてサーバに構築し、統合型ソリューションとして提供することで、品質の確保と導入期間の短縮を実現する。また、ライセンス体系を同時接続数とすることで、低コストでの導入・運用を可能にした。さらに、インターネットからダウンロードしたファイルの無害化とサンドボックスチェック機能をオプションで提供する。両社は今後、受信メールの添付ファイルを無害化する機能を共同で開発し、2020年7月に提供を開始する予定。
Microsoft Windows の ws2ifsl.sys における Use-After-Free により権限昇格が可能となる脆弱性（Scan Tech Report）2020.5.13 Wed 8:15
