2024.04.18（木）
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は3月29日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2020年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2020」を公開した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月23日、「2019～2020年 制御システムセキュリティアセスメント報告書」を公開した。
東京都は3月19日、緊急事態宣言が延長された3月前半の都内企業のテレワーク実施状況について、調査結果を発表した。
株式会社野村総合研究所（NRI）は3月18日、「ITロードマップ 2021年版～情報通信技術は5年後こう変わる！～」の刊行を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は3月18日、日本国内および海外における最新のセキュリティ動向を分析した報告書「2020年 年間セキュリティラウンドアップ：コロナ禍の法人を脅かす境界線内外の攻撃」を同日公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月18日、「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」を公開した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）は3月18日、「企業IT利活用動向調査2021」の一部結果を速報として発表した。
米国のサイバーセキュリティ企業Impervaは3月、「The State of Vulnerabilities in 2020（2020年における脆弱性の現状）」についてまとめたレポートを公開した。
NPO法人デジタル・フォレンジック研究会は3月15日、2020年12月8日に開催した「第17回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2020 in TOKYO 2日目」で実施した「2020年度デジタル・フォレンジック普及状況WEBアンケート調査」報告書を公開した。
日本アイ・ビー・エム株式会社は3月3日、米国IBM Securityで2月24日に公表された「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2021」を発表した。個人情報入力不要。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は3月9日、2020年の国内マルウェア検出状況に関する年間レポートを公開した。同レポートでは、2020年に検出されたマルウェア、および発生したサイバー攻撃事例について解説している。
公安調査庁は3月5日、国内外で深刻さを増すサイバー空間における脅威の概況等について広く周知するため「サイバー空間における脅威の概況2021」を公表した。
総務省、経済産業省及び警察庁は3月4日、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成11年法律第128号）第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
アドビ株式会社は2月26日、電子サイン使用に関するグローバル調査を実施し、調査結果を発表した。
