一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月8日、共通脆弱性評価システムCVSS v2評価の掲載終了について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月8日、a-blog cms におけるディレクトリトラバーサルの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
イスラエルのあるセキュリティアナリスト曰く、「サイバーインテリジェンスの9割はOSINTでいける」のだそうだ。真偽はともかく、だれでも合法に行うことができることだからといって、OSINTを侮るのは危険だ。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月6日、スマートフォンアプリ「東横INN公式アプリ」におけるサーバ証明書の検証不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月6日、富士フイルムビジネスイノベーション製プリンタにおけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月6日、ブラザー製 Web Based Management を実装しているプリンタやスキャナにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月7日、SKYSEA Client View における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社日経BPは3月2日、同社事業サービスのX(旧ツイッター)アカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社オートバックスセブンは3月1日、AUTOBACS JEGT GRAND PRIX 公式XおよびYouTubeアカウントの乗っ取り被害について発表した。
2 月は中国のセキュリティ企業である安洵信息技術有限公司(I-SOON)の社内情報が流出し、世間を賑わせました。同社は、中国の公安部、国家安全部、人民解放軍とも取引があり、APT への関与が指摘されています。
三菱商事株式会社は2月29日、同社の偽サイトへの注意喚起を発表した。
2023 年 11 月下旬、プルーフポイントのリサーチャーは、クレデンシャルフィッシングとクラウドアカウント乗っ取り(ATO)のテクニックを統合した新たな悪意のある攻撃キャンペーンを検知しました
2023 年 12 月に修正された、Microsoft Windows OS での権限昇格が可能となる脆弱性のエクスプロイトコードが公開されています。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は2月22日、2024年1月の最新版 Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表した。
IPAは、2023年10月から12月における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を発表した。J-CSIPは、IPAを情報ハブに重要インフラで利用される機器の製造業者を中心に情報共有を行い、高度なサイバー攻撃対策につなげていく取り組み。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月29日、OpenPNE 用プラグイン opTimelinePlugin におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、baserCMSユーザー会が提供する「baserCMS」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ITシステムおよびセキュリティプラットフォームを提供するFleetが、MDMプロトコルを利用した興味深いツールを公開している。標的システムにバックドアやエージェントプログラムをインストールしなくてもMDMサーバーをC2サーバーのように悪用できるというものだ。
正直取材では少し「話が長いおじさん」と感じたのだが、不思議なことにそれは「とても聞かせる話 かつ面白い話」でもあった。それは、技術に対して中西氏が愛や情熱を持っているからだと感じた。
自動ドア製造などを行うナブテスコ株式会社は2月19日、グループ会社のドメインの乗っ取りについて発表した。
TDUは、同学情報通信工学科の学生がWordPress用プラグインFile Managerの脆弱性を発見したと発表した。100万以上のサイトに影響がある重要な脆弱性としている。
自由民主党は2月16日、フィッシング被害への注意喚起を発表した。
また別な観点もありうる。セキュリティ技術、もっと言うならテクノロジー全般の進歩は早く、1、2 年のうちに「時代遅れ」と化してしまうと考えられる。「たとえばサイバーセキュリティ研究で学位を取る場合、4 年間のコースが待ち受けています。しかしその 4 年間にテクノロジーが急速に進歩するため、1、2 年目に得た知識は 3、4 年目には時代遅れになってしまうのです」と、ブラジルで銀行の CIO を勤めるある回答者は述べている。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月20日、エレコム製無線 LAN ルータにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月20日、エレコム製無線ルータにおけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
フィッシング対策協議会は、2024年1月の「フィッシング報告状況」を公開した。1月に協議会へ寄せられた海外を含むフィッシング報告件数は、前月より減少している。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は2月16日、Knot Resolverの脆弱性情報が公開されたと発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は2月16日、Unboundの脆弱性情報が公開されたと発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は2月16日、Windows DNSの脆弱性情報が公開されたと発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は2月16日、PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月15日、a-blog cms における URL 偽装の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
住友重機械工業株式会社は2月9日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
マイクロソフトが2024年2月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受け、IPAとJPCERT/CCが注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月14日、ISC BINDにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
ネットワークには、少なくとも 60 のメンバー組織が何らかの形で関与していると言われる。まずある組織がウェブサイトに入り込み、このウェブサイトをネットワークに提供する。そこから VexTrio 独自の TDS インフラに、被害を与えようとする閲覧者を通知する。すると、TDS はこの閲覧者を有害ページに誘導する。通常 TDS は、特定の条件を満たす者だけを有害ページに誘導する。
ロート製薬株式会社は2月2日、同社オンラインショップへの不正ログインと不正注文の発生について発表した。
2023 年 4 月に修正された、apport-cli の権限昇格が可能となる脆弱性に対するエクスプロイトコードが公開されています。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月9日、Fortinet 製 FortiOS SSL VPN の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月7日、Zeroshell における OS コマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月6日、Android アプリ「サイボウズ KUNAI for Android」におけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月6日、キヤノン製スモールオフィス向け複合機およびレーザービームプリンターにおける複数の境界外書き込みの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
特に感じているのは、影響範囲の大きな脆弱性、深刻な脆弱性が発覚した時の対応がやりやすくなったことだ。もう、Log4Shell の時のように右往左往することはない。
中東のレバノン共和国の首都であるベイルートのラフィク・ハリーリ国際空港のフライト情報表示システム(FIDS)がハッキングされたことが報じられました。空港の出発・到着スクリーンには、ヒズボラとその責任者であるハッサン・ナスララ師に向けた文字列が表示されたといいます。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月2日、HOME SPOT CUBE2における複数のバッファオーバーフローの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
一連の攻撃を計画的かつ的確に運用することで家康は、まず冬の陣で、戦わずして大坂城の堀を埋めさせることに成功している。これらの主に「情報を用いた工作」を増田は「家康の超限戦」と名づけ、現代の世界各国間で行われていることと同様であると警鐘を鳴らした。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月2日、トレンドマイクロ製Airサポートにおける不適切なアクセス権の割り当ての脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は2月1日、Group Office におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月30日、シャープ製クラウド連携エネルギーコントローラ(機器連携コントローラ)における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
金融庁は、フィッシングによるものとみられるインターネットバンキングによる預金の不正送金被害の急増に対し、注意喚起を発表した。
デジタル庁は1月24日、デジタル庁またはデジタル庁職員を名乗る不審電話に関する注意喚起を発表した。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2024」を発表した。IPAが2023年に発生したセキュリティ事故や攻撃の状況等から脅威候補を選定し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約200名のメンバーで構成する「10大脅威選考会」の投票を経て決定したもの。
2023 年 10 月に、Apache ActiveMQ にて遠隔コード実行につながる脆弱性に対するエクスプロイトコードが公開されています。
残念ながら日本においては Quarantine(隔離)と Reject(拒否)に到達しているのは日経225企業の 13 % にとどまっています。つまり残りの 47 % の企業はモニタリングのみで DMARC対応に着手した段階であって、まだ詐欺メール対策として実効性を持っているわけではありません。
それぞれの恐喝の試みで異なる偽名が使われているものの、被害者たちとのやり取りには、以下のとおり多くの類似点が見られた。このことは、2 つの攻撃の背後には共通する 1 人の人物がいることを示している。(1)セキュリティ研究者であると主張 (2)ランサムウェアギャングのサーバーを経由して盗まれたデータにアクセスできると主張 (3)匿名メッセンジャーアプリ「Tox」を使ってやりとり・・・
パナソニック株式会社は1月16日、CLUB Panasonic のアドレスを用いた不審メールへの注意喚起を発表した。
メルカリは「メルカリびより」サイトにおいて、「メルカリ・メルペイを装ったWebサイトによるフィッシング詐欺について」とする注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月24日、Android アプリ「メルカリ」におけるアクセス制限不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月24日、Oracle WebLogic Server における HTTP ヘッダインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は1月26日、OpenSSLにおけるNULLポインタ参照の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
今回は Google と Yahoo! という二大メールサービスプロバイダーが打ち出した「No Auth, No Entry」というポリシーの受け止め方に始まり、最新の脅威動向や DMARC をはじめとする対策のアプローチ、各事業者が進める取り組みなどについて、幅広い議論が交わされた。
北海道経済部経済企画局経済企画課は2023年12月28日、「道内事業者等事業継続緊急支援金支給事業」で使用したドメインの第三者による利用について、注意喚起を発表した。
家庭用小物家電製品の企画、輸入を行う株式会社ミュージーは1月19日、同社が運営する「WEEK ENDオンラインストア」におけるクレジットカードの不正利用について発表した。
IPAは、2023年第4四半期(10月~12月)における「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況」を発表した。同四半期における相談対応件数は3,176件で、前四半期から約46.9%増加した。