<今週の特集記事>
●職場日記ブログ
●個人情報盗難の多くはハイテクではない
ISMSの認証取得数は2005年7月現在、約1000事業所である。ISMSとよく比較されるプライバシーマーク制度では既に1,783社が取得している。プライバシーマーク制度に比べると認証取得数は低いが、世間一般的には認知されている数字と言える。今回は、ISMS認証取得支援をして
日本におけるアンチウイルスソフトウェアベンダーといえば、シマンテック、トレンドマイクロ、マカフィーの3社が知名度でも市場シェアでも群を抜いている。そんな日本のアンチウイルス市場に果敢に参入を試みるロシア企業があるという。早速、日本オフィスを訪れ、現地法
●予想される通信傍受法の改正
●倒産した信用機関が情報を放置
ISMSを認証取得するにはどういう準備をすればよいかみていこう。ISMSはプライバシーマークのように個人情報保護だけでなく、組織が保有する情報資産が対象となるため、認証取得に向けてかなり大変な作業となる。最初のSTEPである「適用範囲の決定」から通常1年近くかかる
不正侵入検知システム(IDS)をはじめとするセキュリティ関連ソリューションの世界的なベンダーであるインターネット セキュリティ システムズ(ISS)はこのほど、米国本社のCTO(最高技術責任者)を務めるクリストファー・J.ローランド氏の来日にともない報道機関向けの
●サイバー犯罪条約の国内法整備の欺瞞性
●大金を投資しても使用しなければ無用の長物
4000万件の個人情報漏洩事件を起こしたカードシステムズ・ソリューションズのジョン・ペリーCEOが、7月21日、米議会で会社閉鎖の危機に陥っているとの発言を行った。
中国最大級のハッカー組織である「中国紅客連盟」がこう警告する…… 更には「日本中のインフラ設備を破壊して大混乱を引き起こさせろ!」「日本の政府系のサイトを全てハックしてしまえ!」「企業や銀行等の情報システムを盗み出せ!」と、中国ハッカーの主要サイトでは中
●伝染病のようにクライアントPCがバタバタと死んでいく不可解な現象
<今週の特集記事> ◇シリーズ連載「海外における個人情報流出事件とその対応」 ■第50回■ 転換期を迎える顧客情報バックアップテープの取り扱い(1)CitiFinancial、390万件の顧客情報を紛失 https://www.netsecurity.ne.jp/7_3896.html ◇ブログにまつわる法律
文系管理者や経営者が昨今のセキュリティ事件に不安を持っていろいろ質問をしても、エンジニアの返答は何を言っているかよくわからないことが多いだろう。そういう方のための三回連載です。
インターネットで個人による情報発信が可能になったのはおよそ10年前のこと。しかし、HTMLによる表記、FTPによるアップロードなど、潜在的な情報の伝え手の前には多くの技術的な壁が立ちはだかっていた。その壁を壊したのが、ブログであり、ブラウザさえあればでき、特殊
2005年6月6日、米国Citigroup の消費者金融部門、CitiFinancialが、390万件の顧客情報の入ったコンピュータテープを紛失した旨の通知を開始したことを発表した。
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