転換期を迎える顧客情報バックアップテープの取り扱い(1)CitiFinancial、390万件の顧客情報を紛失

2005年6月6日、米国Citigroup の消費者金融部門、CitiFinancialが、390万件の顧客情報の入ったコンピュータテープを紛失した旨の通知を開始したことを発表した。

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2005年8月9日（火） 19時30分

2005年6月6日、米国Citigroup の消費者金融部門、CitiFinancialが、390万件の顧客情報の入ったコンピュータテープを紛失した旨の通知を開始したことを発表した。

事故は、テキサスにあるExperianのデータセンター、Experian InformationSolutionに送付される途中に起こった。Experianは『ＣＮＮ』に対し、定期的に送付される荷物が届かなかったということで、5月20日にCitigroupに通知したと語っている。テープの送付は5月2日だというから、CitiFinancialが事件を知るのに3週間近くかかっている。また、UPSが調査して箱が不明になっていることを確認したのは5月24日だ。CitiGroupのGlobal Consumer Groupのケビン・ケシンガー取締役副社長は、APに役員に事件が知らされたのも24日だったと話している。

Citigroupは世界100ヵ国以上に2億人以上の顧客を持つ、世界最大の金融機関のひとつで、ニューヨークに本社を持つ。CitiFinancialはCitigroupの個人ローンや住宅ローンなどを扱っている企業だ。CitiFinancialでは、箱が盗難されたのか、紛失したのかわからないという。

コンピュータテープには1800ヵ所以上の支店の、顧客の氏名、住所、社会保険番号、ローンアカウント番号、支払い歴などの情報が入っていた。現在のところ、情報が不正に使用された形跡はない。しかしながら、用心のためにCitiFinancialでは米国顧客に対して、疑わしい口座の動きがないか注意しておくようにとの書状を送付した。同時に希望者に対し、顧客名義で新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組もうという動きがあった場合は90日間は警告を行うというサービスを開始。申し込み用にフリーダイヤル番号まで設置した。また、顧客が被害を受けた場合はCitigroupの個人情報盗難解決サービスが無料でヘルプを行っている。

Citigroupのケビン・ケシンガー副社長は「（情報漏洩の被害者である顧客は）既に融資を受けているため、口座を不正に利用されるリスクは少ない」と語っている。さらに承認なしにCitiFinancialから融資は行わないと、不正利用を防ぐための措置を採っていることも説明している。事件発覚から通知まで2週間近くかかったことについては、捜査を行っている財務省秘密検察局からの指示であったという。

情報はCitiFinancialの現在の利用者およびCitiFinancial Retail Servicesを過去に利用した市民のもの約５万件だ。Citifinancial Auto、CitiFinancialMortgage、などその他Citigroupと関わりのある市民の情報は入っていない。

【執筆：バンクーバー新報　西川桂子】

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