2016年3月の調査・レポート・白書ニュース記事一覧 | ScanNetSecurity
2019.12.10(火)

2016年3月の調査・レポート・白書ニュース記事一覧

無料通話アプリの認証強化により、不正アクセス件数が減少に転じる(警察庁) 画像
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無料通話アプリの認証強化により、不正アクセス件数が減少に転じる(警察庁)

警察庁は、平成27年における不正アクセス行為の発生状況などを発表した。

児童や生徒がトラブルに巻き込まれた経験のある教育関係者は6割強(デジタルアーツ) 画像
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児童や生徒がトラブルに巻き込まれた経験のある教育関係者は6割強(デジタルアーツ)

デジタルアーツは、教育関係者を対象に実施した情報モラル教育についてのアンケート調査の結果をまとめ、発表した。

日本の18~26歳のセキュリティ職への関心が国際平均を下回る--大人にも責任(レイセオンジャパン) 画像
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日本の18~26歳のセキュリティ職への関心が国際平均を下回る--大人にも責任(レイセオンジャパン)

レイセオンジャパンは、世界12カ国のミレニアル世代(18~26歳)におけるサイバーセキュリティ職への関心を国際比較した調査「Securing Our Future:Closing the Cybersecurity Talent Gap」のうち、日本の結果を公開した。

中高生の19%がSNSで嫌な思いを経験(JSSEC) 画像
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中高生の19%がSNSで嫌な思いを経験(JSSEC)

 日本スマートフォンセキュリティ協会(JSSEC)は、中高生向けの「大学生と生徒たちが一緒に考えるセキュリティワークショップ」の開催レポートを公表した。92%の生徒が満足し、77%の生徒がスマホの正しい使い方について考えるきっかけになったと回答している。

標的型攻撃に対する経営リスクの認知、マイナンバー対応が地道に進む(JIPDEC、ITR) 画像
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標的型攻撃に対する経営リスクの認知、マイナンバー対応が地道に進む(JIPDEC、ITR)

JIPDECとITRは、共同で実施した「企業IT利活用動向調査2016」の速報結果を発表した。

女子小学生のスマートフォン使用率が初めてパソコンを超える、用途はゲームが8割に(KADOKAWA アスキー・メディアワークス、角川アスキー総合研究所) 画像
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女子小学生のスマートフォン使用率が初めてパソコンを超える、用途はゲームが8割に(KADOKAWA アスキー・メディアワークス、角川アスキー総合研究所)

 近年のさまざまな調査で、つねに話題となる「小学生のスマホ利用率」。親世代の利用が増えるにつれ、子どもの利用も、当然のように増えている。中古機をそのまま子どもに譲る場合だけでなく、初めて買い与えるデジタル機器がスマホ、というケースも多い。

女子高生たちのスマートフォンのセキュリティ意識は? 画像
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女子高生たちのスマートフォンのセキュリティ意識は?

 スマホやタブレットの使用が日常的となっている昨今、若者世代の象徴ともいえる女子高生たちは、どんなスマホの使い方をしているのか? そんな疑問をもとに、今回は、現役女子高生に覆面インタビューを実施してみた。

4年前に比べ家や家具に対する災害対策の意識が低下、「減災調査2016」の結果を発表(ウェザーニューズ) 画像
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4年前に比べ家や家具に対する災害対策の意識が低下、「減災調査2016」の結果を発表(ウェザーニューズ)

ウェザーニューズは、減災・避難活動での対策・対処の一助とするため、減災に対する意識や対策の状況を調査する「減災調査2016」を実施し、結果を発表した。

コンプライアンス遵守による情報漏えい抑止効果への期待は国際比較で約半分(Vormetric) 画像
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コンプライアンス遵守による情報漏えい抑止効果への期待は国際比較で約半分(Vormetric)

米Vormetric社は、データセキュリティの調査結果「Vormetric 2016 Data Threat Report 日本版」を公開した。

Androidのバージョン別シェアLollipopがKitkatを抜いて初めてシェア1位に、最新のMarshmallowは2%前後に留まる(Google) 画像
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Androidのバージョン別シェアLollipopがKitkatを抜いて初めてシェア1位に、最新のMarshmallowは2%前後に留まる(Google)

 Googleが調査するAndroidのバージョン別シェアで、Android 5.xのLollipopが4.4 Kitkatを抜いて初めてシェア1位になったことを明らかにした。6.0 Marshmallowは2%前後に留まっている。

2015年に見つかった違法・有害情報は7,064件、うち95%が国外サイトに掲載(セーファーインターネット協会) 画像
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2015年に見つかった違法・有害情報は7,064件、うち95%が国外サイトに掲載(セーファーインターネット協会)

 「児童ポルノ」そして「リベンジポルノ」など、“ネットから消したい情報”に対して、相談・通報を受け付けているセーファーインターネット協会。同協会が、2015年の活動をとりまとめたレポートを公表した。レポートから、「相談」の重要性が浮かび上がっている。

OS Xを狙う完全なランサムウェア「KeRanger」の分析結果を発表(トレンドマイクロ) 画像
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OS Xを狙う完全なランサムウェア「KeRanger」の分析結果を発表(トレンドマイクロ)

 既報のとおり、OS Xを狙う完全なランサムウェア「KeRanger」が6日に発見された。OS Xにおいて、初めて完全に機能するランサムウェアとのことで、すでに大きな注目を集めている。トレンドマイクロは8日、公式ブログで「KeRanger」の分析結果などを発表した。

スマートフォンOS別シェア、初めてiOSが後退し52.4%に(IDC Japan) 画像
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スマートフォンOS別シェア、初めてiOSが後退し52.4%に(IDC Japan)

 iPhone出荷台数が、国内で初めて前年割れしたことを2月に報じたが、年間のスマートフォンOS別シェアにおいても、2011年以降の増加傾向から、初めてiOSが後退したことがあきらかとなった。

小規模企業の8割が「情報セキュリティ教育を実施していない」ことが明らかに(IPA) 画像
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小規模企業の8割が「情報セキュリティ教育を実施していない」ことが明らかに(IPA)

 不正送金、標的型サイバー攻撃、情報漏えいなど、企業を取り巻くセキュリティ脅威は、厳しくなる一方だ。たとえ小規模な企業であっても、組織の規模に関係なく対策は必要だが、お粗末とも言える現状が最新調査であきらかとなった。

Android不正アプリが1000万個を突破、80%がアドウェアに(トレンドマイクロ) 画像
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Android不正アプリが1000万個を突破、80%がアドウェアに(トレンドマイクロ)

 トレンドマイクロが2月末に公開したレポート「2015年間セキュリティラウンドアップ:『情報と金銭を狙ったサイバー犯罪の矛先が法人に』」。それによると、Android不正アプリが1,000万個を突破したという。

マイナンバー制度「期待しているが不安もある」が34%--意識調査(JIPDEC) 画像
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マイナンバー制度「期待しているが不安もある」が34%--意識調査(JIPDEC)

JIPDECは、「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」の結果を発表した。

内部不正の約6割は「うっかり」、故意の不正行為は約4割--実態調査(IPA) 画像
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内部不正の約6割は「うっかり」、故意の不正行為は約4割--実態調査(IPA)

IPAは、「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」の報告書を公開した。

内部不正の理由の6割は「うっかり」、組織へのダメージを狙った悪質なケースは約1割に(IPA) 画像
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内部不正の理由の6割は「うっかり」、組織へのダメージを狙った悪質なケースは約1割に(IPA)

 ここ数年、組織内部の情報が漏えいしてしまう「インシデント」に関する報道が増えている。昨年5月には、ウイルス感染により日本年金機構から、125万件の個人情報が漏えいした事件が大きな注目を浴びたが、それ以外でも、ざっと、このような事件・事故があった。

ネットバンキングに関わる不正送金の最新動向を発表、2015年の被害額は約30億7300万円に(警察庁) 画像
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ネットバンキングに関わる不正送金の最新動向を発表、2015年の被害額は約30億7300万円に(警察庁)

 銀行からのメールに見せかけた詐欺、便利アプリに見せかけて口座情報を盗み取るアプリ、偽サイトなどなど、ここ数年、ネットバンキングに関わる不正送金(オンライン銀行詐欺)が横行している。その被害額も増加するばかりだが、警察庁が最新動向を発表した。

検知されないモバイルデバイスのセキュリティ侵害が企業への突破口に(モバイルアイアン・ジャパン) 画像
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検知されないモバイルデバイスのセキュリティ侵害が企業への突破口に(モバイルアイアン・ジャパン)

モバイルアイアン・ジャパンは、「2015年第4四半期モバイルセキュリティ&リスク報告(Q4 2015 Mobile Security and Risk Review)」を発表した。

サイバー攻撃者自身に聞く防衛ラインの目安(米Palo Alto Networks) 画像
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サイバー攻撃者自身に聞く防衛ラインの目安(米Palo Alto Networks)

 サイバー攻撃者の年収はどのくらいなのか? 準備時間は? サイバー攻撃をあきらめるのはどのくらいの時間か?――そんなセキララな内容を「サイバー攻撃者自身」にアンケートした結果が公開されている。米Palo Alto Networksが2月に発表したものだ。

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