警察庁は3月24日、平成27年における不正アクセス行為の発生状況などを発表した。これは、不正アクセス行為の禁止等に関する法律に基づき、毎年、不正アクセス行為の発生状況等を公表するもの。これによると、平成27年における不正アクセス行為の認知件数は2,051件で、平成23年からの増加傾向が減少に転じた。これは、無料通話アプリの認証強化が行われたことで、知人になりすました情報発信が減少したためとしている。不正アクセス後の行為は、インターネットバンキングの不正送金が認知件数の74.6％を占め、ネットショップでの不正購入（8.1％）、オンラインゲームやコミュニティサイトの不正操作（4.7％）、メールの盗み見等の情報の不正入手（4.5％）と続いた。不正に利用されたサービスは、オンラインゲームやコミュニティサイトが35.3％でもっとも多かった。不正アクセス行為の手口としては、利用権者のパスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだものが全体の35.3％ともっとも多かった。
