警察庁は3月17日、「平成27年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」をまとめ、発表した。サイバー攻撃の情勢については、日本年金機構をはじめ国内の多数の機関、事業者などでサイバー攻撃による情報窃取などの被害が発生したこと、警察が報告を受けた標的型メール攻撃は3,828件で過去最多となり「ばらまき型」が継続、その半数以上がWord形式のファイルが添付されていたこと、9月以降にWebサイト閲覧障害が多発し、アノニマスを名乗る者が58組織に関してSNSに犯行声明を掲載したことを挙げている。また、サイバー空間における探索行為が増加しており、インターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数が、1日1IPアドレス当たり729.3件を記録した。ルータや監視カメラ等の組込み機器を標的とした探索行為等が増加しているという。サイバー犯罪の情勢では、平成27年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害額は約30億7,300万円となり、過去最高を更新した。さらに発表では、国境を越えて行われるサイバー犯罪に係る事件の検挙を取り上げている。
