2024.04.27（土）
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分析装置を扱うLECOジャパン合同会社は11月15日、同社社員の業務用ノートパソコン1台が不正アクセスを受け、当該端末に保存されていた顧客情報が社外に流出した可能性が判明したと発表した。
大阪市は12月19日、大阪市保健所感染症対策課にて取扱医療機関一覧に誤って委託料の支払い先口座情報が記載されたまま同市Webサイト上に掲載したことが判明したと発表した。
関西エアポートリテールサービス株式会社は12月13日、「KIX DUTY FREE出発前予約サイト」にてシステム不具合があり、会員の個人情報が他の会員がログインした際に閲覧可能な状態であったことが確認されたと発表した。
一般財団法人日本地図センターは12月13日、同センターのWebサーバが不正アクセスを受けたため12月11日午後3時40分にサーバをシャットダウンしたと発表した。
新潟県は12月18日、同県の補助事業にかかる進捗状況報告書を送信する際に、別の事業者への誤送信が発生したと発表した。
独立行政法人地域医療機能推進機構群馬中央病院は12月9日、同院が運用している情報システムがウイルス感染し、同院または同院の職員を騙る不審メールが確認されたと発表した。
愛知県名古屋市は12月12日、名古屋市西部地域療育センターにて診断書の誤交付が発生したと発表した。
東京都は12月13日、都民安全推進本部にて子供の見守り活動の参加日等を案内する際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
国立大学法人鹿児島大学病院は12月17日、同院の患者の紙カルテやエコー写真等が路上に飛散したことが判明したと発表した。
横浜農業協同組合は12月17日、同組合の保有する顧客情報がインターネット上で一時閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。
神奈川県川崎市は12月16日、同市立図書館Webサイトが外部から大量のアクセスを受け一時的に閲覧が不可能な状態となったと発表した。
秋田県のモデル事務所「StellA」を運営する株式会社LAD agencyは12月16日、同社のWebサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
青森県弘前市は12月16日、同市職員の個人情報が記載されたデータ流出の可能性が判明したと発表した。
消しゴムの製造等を行うヒノデワシ株式会社は12月15日、同社のWebサイトが不正アクセスされアンケートページへ誘導された可能性について同社のTwitter上で発表した。
大阪市は12月16日、大正区役所保健福祉課（生活支援グループ）にて生活保護費の決定通知書の誤交付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
西日本電信電話株式会社は12月12日、NTT西日本グループ会社の社員のパソコンがEmotetに感染し同社グループ会社の社員を装った不審メールが発信されたことを確認したと発表した。
株式会社サイトビジットは12月9日、同社が運営するオウンドメディア「資格スクエアマガジン」を管理するサーバのデータベースに対し第三者からの不正アクセスを受け、個人情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県は12月16日、同県が12月6日に公表したリース契約満了により返却したHDDの盗難について総務局ICT推進部情報システム課からの続報を発表した。
障害者向け転職サービス「atGP」を行う株式会社ゼネラルパートナーズは12月4日、同社のサービス会員の一部個人情報漏えいが発覚したと発表した。
個別指導塾等を運営する東京ガイダンス株式会社は12月4日、顧客にメール送信した際に他の受信者にも表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
東京都議会議会は12月5日、都議会議員が使用しているメールアカウントが不正アクセスを受け、迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
