2024.05.04（土）
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株式会社シマンテックは11月30日、株式会社日立製作所 情報・通信グループ（日立）がSymantec Technology Partner Programに参加し、シマンテックが日立のネットワーク接続ストレージサーバ「SANRISE 9900V シリーズ NAS ブレード」と、ウイルス対策ソリューション「S
株式会社武富士と日本ベリサイン株式会社は11月29日、最近急増するフィッシング詐欺対策の一環として、日本ベリサインの電子認証局構築サービス「ベリサイン マネージドPKIサービス」を導入し、年末を目処に、同社社員が顧客及び外部へ発信するすべての電子メールに電
株式会社セキュアブレインは11月24日、クレジットカード、金融、証券、物販、官公庁や自治体を対象とした「フィッシング詐欺」防御ソリューション「PhishWall」を独自開発、来春に出荷を開始する予定と発表した。本ソリューションは、従来のフィッシング詐欺対策製品と
ブルーコートシステムズ株式会社は11月29日、アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）と提携し、ALSIのInterSafe URLデータベースをBlue Coat Proxy SGアプライアンスに搭載すると発表した。ALSI InterSafe URLフィルタリングのBlue Coatプロキシアプラ
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は11月29日、URLフィルタリングソフト「InterSafe Personal」のダウンロード販売およびパッケージ販売を12月13日より開始すると発表した。本ソフトは、クライアントPCにインストールすることによってインターネッ
インターネット セキュリティ システムズ株式会社（ISS）と株式会社インデックスは11月24日、PCおよび携帯ユーザ向けサイトを問わず、インターネットアクセス環境を提供している企業を対象にしたセキュリティソリューション分野での提携を発表した。また、提携第1弾と
株式会社コミュニケーションデザインネットワークスは、個人情報保護法対策の一つとして、プライバシーマークの認定取得をサポートする「ソリューションパック for Pマーク」を発表した。同ソリューションは、学習、構築、申請〜取得、運用という一連の流れを、ASPサー
F5ネットワークスジャパン株式会社と日本ベリサイン株式会社は、F5ネットワークスが提供するSSL VPNアプライアンス製品「FirePassリモートアクセスコントローラ」と日本ベリサインの提供する電子証明書の連携動作検証が完了し、共同でソリューション提供を開始したと発
F5ネットワークスジャパン株式会社は12月1日、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ三洋システムが同社の企業向けネットワーク運用サービス「マネージドSSL-VPNプラスサービス」において、F5のSSL VPNアプライアンス製品「FirePassリモートアクセスコントローラ」をサービ
F5ネットワークスジャパン株式会社は11月30日、トラフィック管理ソリューションである「BIG-IP」とRSAセキュリティの「RSA SecurID」との統合を完了し、混在ユーザ環境における認証の信頼性をより強固にしたことを発表した。BIG-IPは、RSA SecurIDとの統合を実現した初
マカフィー株式会社は11月29日、NECパーソナルプロダクツ株式会社とともに再生PCの強化商品として同日より販売を開始する「NEC Refreshed PC」に、オンラインサービス型ウイルス対策製品「マカフィー・ウイルススキャン」をプリインストールして出荷を開始すると発表し
株式会社野村総合研究所は11月30日、株式会社イー・コミュニケーションズが開発した従業員モラル向上のためのASP型テスティングサービス「コンプライアンス診断 Vol.1個人情報保護法（Compliance Assessment Test）」の販売を12月より開始する予定であると発表した。
アイピーロックス ジャパン株式会社は11月30日、株式会社電通国際情報サービス（ISID）と先進的データベース・セキュリティ・ソリューション「IPLocks」の販売に関する業務提携を発表した。ISIDは、企業における情報セキュリティに関する顧客の悩みや要望に答えるため
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は11月30日、秘文に関連したセキュリティソリューションを幅広く取りそろえ、さまざまなシチュエーションに対応したソリューション、サービスを提供する公開サイト「秘文 Square」を12月1日より開設すると発表した。本サイト
ネットワンシステムズ株式会社は12月1日、情報セキュリティマネジメントシステムに対する第三者評価制度である「ISMS適合性評価制度」の認証を取得したと発表した。認証取得の対象は公共事業本部 第1事業部 つくば事業所、総務人事部、業務推進部、IT部、監査室および
