2024.05.05（日）
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米シマンテックは、セキュリティと可用性を両立する新コンセプト「Information Integrity」を発表、同コンセプトに合わせて、新製品を発表した。「Symantec Enterprise Security Manager 6.1」は、リスクにつながるシステムの設定の不備を発見し、セキュリティ状況を確
京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は、11月1日〜11月26日の期間限定で、「Tripwire for Servers 4.5 & Tripwire Manager 4.5 発売記念キャンペーン」を実施すると発表した。Tripwireソリューションは、企業システムのデータとネットワークの完全性を常
日本エフ・セキュア株式会社は11月1日、F-Secure SSH製品の日本における販売、サポートを同日よりサイバネットシステム株式会社に移管すると発表した。これは、本年10月1日のF-Secureフィンランド本社と米WRQ社の戦略的提携によるF-Secure社からWRQ社へのF-Secure SSH
株式会社チアル・アンド・アソシエイツは、無料の「内部情報漏えい対策セミナー」を12月1日（水）に開催すると発表した。本セミナーは10月7日（木）にも開催されており、好評を博したため第2回目を開催することとなった。このセミナーでは、組織内部からの情報漏洩がい
NTTコミュニケーションズ株式会社とシスコシステムズ株式会社は11月4日、PKIを活用した電子認証とリモートアクセスを実現する「BLADE Cisco Remote Access Solution」の提供を共同展開すると発表した。同ソリューションは、PKIを活用したNTTコミュニケーションズの電子
日商エレクトロニクス株式会社は11月2日、株式会社シマンテック製の統合型セキュリティ・アプライアンス「Symantec Security Gateway5400シリーズ」シリーズを利用したサービス「統合型セキュリティ監視サービス」を12月より開始すると発表した。同製品を利用したセキ
Kaspersky Lab社とRockliffe社は、全てのMailSiteメールサーバとMailSite MPメールゲートウェイソフトウェアについて、Kaspersky Lab製アンチウイルスエンジンとの統合を行うと発表した。Kaspersky Labのアンチウイルスエンジンは、全てのウイルスのメッセージをリアル
株式会社ワコムは、デジタルサイン認証技術の大手ベンダであるドイツのソフトプロ社と技術提携したと発表した。同社はすでに、画面サイズ4インチ以下の携帯端末において手書きペン入力を可能にするセンサ、小形コントロールチップ等のコンポーネントを発表しており、こ
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は、企業内のパソコンを一元管理し、安全性を確保することを目的とした製品群「PC/Safeシリーズ」を大幅に強化したと発表した。新たに追加された機能は、外部メディアへの書き出し・持ち出し制限、書き出さ
株式会社セキュアプロバイダは、ワンタイムパスワードを利用した公衆認証サービス「パスロジ！」のベータ版提供を開始した。同サービスは、ユーザがパスワードを覚える必要がない、個人情報を取得せずに本人確認が可能などの特徴をもつ、利用者・提供者双方に負担の少
ニフティ株式会社は11月1日、同社の運営するインターネットサービス「＠nifty」において、自宅でも外出先でも常に「安心」を提供するセキュリティサービス「常時安全 セキュリティ24」の提供を同日より開始した。本サービスは、＠niftyのセンター設備の一部である＠ni
株式会社朝日ネットは10月28日、同社が運営するインターネットサービス「ASAHIネット」において、迷惑メールを遮断する「スパムブロック」サービスの提供を同日より開始したと発表した。本サービスは、メールをフィルタリングすることによって迷惑メールを遮断するもの
株式会社インサイトテクノロジーは、Oracleデータベースへのアクセス監視とアクセス履歴を徹底的に記録する情報漏洩対策ソリューション「PISO 1.0」を発売した。本製品は、システム負荷を最小限に抑える「SQL collector」と称する同社独自の技術を用いて、稼動中のシス
アイピーロックス ジャパン株式会社とパナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（以下、パナソニックST）は、データベース・セキュリティ管理システム「IPLocks」の販売に関して業務提携を発表した。これに基づき、パナソニックSTは「IPLocks」の販売を開始し
株式会社ミロク情報サービスは、同社の電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が、11月よりスタートした長野県の電子入札システムに対応したことを発表した。電子入札システムに参加するためには、電子証明書を取得しシステムの利用申請を行う必要があるが、今
ヤマトシステム開発株式会社は、ISMS認証取得などを支援する情報セキュリティコンサルティングサービスを開始した。ISMS審査の資格を持った専門スタッフや同社が培った経験やノウハウを活用して、「プライバシーマーク認証取得」と「ISMS認証取得」に向けたコンサルテ
