2019年11月の製品・サービス・業界動向ニュース記事一覧(2 ページ目)

Google Play公開前アプリのリスクを分析するアライアンス、App Defense Alliance（Google）

Googleは、Google Playストアを保護するための「App Defense Alliance」を発表した。

日本ではサイバー相がPCを使えないことが議論になった。しかし、グローバルではインシデント対応の意思決定を誤る経営者やマネージャは失格の烙印を押される。それどころか当局から制裁金を課せられることもある。

Box Japanは、企業がコンテンツ管理におけるセキュリティを強化するための新サービス「Box Shield（ボックス・シールド）」を国内で提供を開始すると発表した。

顧客情報についてダイヤのように固い箝口令ポリシーがあるMandiant。組織にとって恥ずかしい話を知られるわけだから、当然だ。だからこそMandiantコンサルタントがその立場としてパブリックな場で公演をすることは少なかった。

凸版印刷は、企業・公共機関を対象に、実戦的なサイバーセキュリティ人材育成プログラムおよび組織のセキュリティレベル向上サービスを提供する新会社「株式会社Armoris（アルモリス）」を設立、11月より事業を開始する。

CrowdStrike 社は、中国の国家安全部職員やセキュリティ研究者、標的企業の関係者など多数の人物が関わった国家ぐるみのハッキングが、中国で開発中の航空機「 COMAC C919 」のために行われていたという実態を報告しました。

櫻庭「議論する場に JPAAWG がなればいいと期待しています。それを継続していくことによって問題意識も上がっていくでしょうし、協力できる部分も出てくるでしょう。そういう場に JPAAWG がなってほしい。」

ITRは、国内のOT（Operational Technology）セキュリティ構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。

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