九州通信ネットワーク(QTNet)は16日、「福岡市在宅勤務試行環境提供業務」を、8月に福岡市から受託したと発表した。
厚生労働省は9月12日、「デング熱国内感染事例発生時の対応・対策の手引き(第1版)」を作成し、全国の地方公共団体の衛生主観部局あてに配布したことを発表した。手引きではデング熱の発生例や発生時の対応などが記載されている。
「Apple が消費者の行動を変化させるほどの影響力を持っていることに疑いの余地はない。しかし、『モバイル決済を受け付けていない小売業者が売り上げを失う』というステージには、まだ到達していない」
デジタルアーツは、Webコンテンツ「フィルタリング活用講座」の提供を開始したと発表した。
警視庁とセキュアブレインは16日、ネット犯罪の未然防止・被害拡大防止において相互協力する協定を締結した。
消費者庁は8日、危険ドラッグの通信販売サイトに対し、集中的な取締りを実施したことを発表した。特定商取引法の規定に基づき、8月から選定した通販サイト146サイトを調査した。
ラックとベネッセHDは、ベネッセHDならびにその子会社および関連会社のシステム運用・保守およびデータ運用について合弁会社を設立することに関し、基本合意に至ったと発表した。
アップルは9月9日にカリフォルニア州で開催したイベントにおいて、新しい決済サービス「Apple Pay」を発表した。
ウェブルートは、PCゲーマー向けセキュリティ製品「ウェブルート セキュアエニウェア アンチウイルス for ゲーマー」を、秋葉原のe-Sports SQUAREにおいて発表した。
ウォッチガードは、同社のUTMアプライアンス、およびNGFWアプライアンスの新機能として、業界初となるインタラクティブ性に優れた統合型ポリシーマッピング機能「Policy Map」を発表した。
出光興産は、10月1日から「中央配送管理センター」を新たに発足させ、業務を開始すると発表した。
Googleが手掛けるAndroidのデジタルコンテンツ配信サービスGoogle Play。子供が高額のアプリ内購入をしていた問題で、米連邦取引委員会(FTC)とGoogleは1900万ドルの返金を行うことで合意しました。
アマゾンジャパン(Amazon.co.jp)は5日、徳島県と、「災害発生時における支援に関する協定」を結んだことを発表した。「ほしい物リスト」サービスを利用する災害支援協定を締結するのは、徳島県が初。
ワイモバイルとウィルコム沖縄は4日、MIL規格準拠のタフネスAndroidスマートフォン「DIGNO T 302KC」(京セラ製)を9月11日に発売すると発表した。
アルバネットワークス(Aruba)は4日、岐阜県が新たな自治体行政ネットワーク構築にあたり、同社のワイヤレスLANソリューションを導入したことを発表した。
MOTEXは、“社員教育サービス「実践情報セキュリティ研修」”を開始したと発表した。
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジア(SCEJA)は、プレイステーション4の最新アップデート配信を開始しました。
A10ネットワークスは、DDoS対策専用セキュリティアプライアンス「A10 Thunder Threat Protection System(TPS)」シリーズのミドルレンジモデル「Thunder 3030S TPS」を9月下旬より新たに提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、AndroidおよびiOS搭載のスマートフォンやタブレット向けWebフィルタリングブラウザ「i-フィルター」のラインアップ強化と機能改善を順次実施すると発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター クラウド」の最新版を9月5日より店頭とダウンロード販売店で発売すると発表した。
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