2014年7月の製品・サービス・業界動向ニュース記事一覧

【オフィス防災EXPO】アタッシュケース型ソーラー発電システムを出品、約12時間でフル充電(ミツイワ)

情報機器の販売を行うミツイワ（本社・東京都渋谷区）は「オフィス防災EXPO」（7月16日～18日）にユニークなソーラー発電システムを出品した。それはアタッシュケースの形をしており、開けると太陽光パネルが出てくるのだ。

熊本市と災害時における地図製品等の供給等に関する協定を締結(ゼンリン)

ゼンリンは7月17日、熊本市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したと発表した。

FIRST理事にJPCERT/CCの小宮山氏（FIRST）

国際的なボットネットのテイクダウン作戦に協力、感染端末などの情報を提供（JPCERT/CC）

JPCERT/CCは、警察庁、総務省、一般社団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議と協力し、国内感染端末に係わるIPアドレス管理者に対する情報提供を同日より開始したと発表した。

夏休み中に子どもたちがインターネットによるトラブルに巻き込まれないようフィルタリングの無料提供を開始(ALSI)

　アルプス システム インテグレーション（ALSI）は16日、パソコン用の閲覧制限ソフト（フィルタリング）の無料提供を開始した。

不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力、感染者への注意喚起を実施(総務省)

　総務省は18日、不正送金マルウェアの国際的な感染駆除作戦に協力し、「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト　ACTIVE」（Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）を通じて、感染者への注意喚起を実施することを発表した。

アプリ内購入システムを更に保護、事故的な要因での購入や誤解を招くような宣伝文句を防いでいく姿勢を明らかに(Google)

欧州委員会からの要請を受けたGoogleが、Android端末向けゲームなどにおけるアプリ内購入システムを更に保護し、事故的な要因での購入や誤解を招くような宣伝文句を防いでいく姿勢を明らかにしました。

「攻撃を検知してもその深刻さに理解が及ばず、対応に踏み出せていない」標的型攻撃メールの特徴を分析(IPA)

　IPAは16日、正式に「サイバーレスキュー隊」（J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan）を発足し、支援活動を本格スタートさせた。