株式会社審調社は7月11日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
学校法人東海大学は7月17日、4月19日に公表した同法人ネットワーク内のサーバへのランサムウェア感染について、第2報を発表した。
三井住友海上火災保険株式会社は7月11日、業務委託先への不正アクセスについて発表した。
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンは7月11日、2024年8月19日に公表した同財団が一部業務を委託している業者のサーバへのランサムウェア攻撃について、調査結果を発表した。
Okta Japan株式会社は7月16日、統合セキュリティアーキテクチャの実現に向け、Okta, Inc.とパロアルトネットワークスが新たな製品統合によるパートナーシップの拡大を発表した。
HENNGE株式会社は7月9日、名古屋で「HENNGE One パートナーミーティング 2025」を9月5日に開催すると発表した。
警察庁は7月17日、ランサムウェアPhobos/8Baseによって暗号化された被害データを復号するツールを開発したと発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は7月17日、BIND 9.20.xの脆弱性(DNSサービスの停止)について発表した。対象となるバージョンは下記の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月17日、ISC BINDにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月16日、複数のトレンドマイクロ株式会社製品における脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
The Global Initiative Against Transnational Organized Crime は、近年著しく悪化している重大組織犯罪の問題に関して、英国の順位を低く評価している。2023 年時点で英国は、米国、ドイツ、オランダ、カナダ、オーストラリア、日本、シンガポールなどの他の先進国よりも低く評価されている。2021 年以降、英国の順位は 38 位下落しており、これは他の国と比べはるかに急激な下落となっている。
一般財団法人静岡経済研究所は7月10日、6月26日に公表した第三者による同研究所メールアドレスの不正利用について、続報を発表した。
宮城県は7月10日、令和7年度危険物取扱者保安講習の委託契約を締結している一般社団法人宮城県危険物安全協会連合会による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社AGSコンサルティングは7月10日、サイバー攻撃によるAGS人材紹介サービスサイトの改ざんについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月16日、ゼクセロン製ZWX-2000CSW2-HN、ZWX-2000CS2-HNにおけるハードコードされた認証情報の使用の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は7月16日、Oracle Java の脆弱性対策について発表した。影響を受けるシステムはサポートされている以下の Oracle 製品。
埼玉県警察は7月14日、若者向けサイバーセキュリティ教養としてサイバーテストを公開した。
GMOインターネットグループ株式会社は7月11日、技術者向けテックカンファレンス「GMO Developers Day 2025 -Security Night-」を7月28日に開催すると発表した。
株式会社スリーシェイクは7月11日、7月25日に東京、8月7日に大阪の2都市で開催される「PCAフェス 2025」にシルバースポンサーとして協賛すると発表した。同社が提供するクラウド型データ連携ツール「Reckoner」のブース出展も行う。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月11日、7月25日に開催される「サイバーセキュリティ対策セミナー」で講演を行うと発表した。
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は7月9日、同研究所への不正アクセスについて発表した。