2026.04.16（木）
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株式会社CASMは7月9日、同社ウェブサイトの「問い合わせフォーム」を悪用したスパムメール送信について発表した。
医療法人社団総生会麻生総合病院は7月4日、同院職員によるクレジットカード情報の不正利用について発表した。
明星大学情報学部および情報科学研究センターは7月8日、無料公開講座「はじめてのデジタルフォレンジックス演習～サイバー攻撃の痕跡を実態解明に活かす技術～」を8月24日に開催すると発表した。
トレンドマイクロ株式会社は7月8日、新興ランサムウェアグループ「Anubis」の起源や戦術の検証結果についての解説記事を発表した。
NTT株式会社は7月7日、不特定多数の利用者から寄せられる問い合わせ応答を自動化する場面で、過去の利用者の入力と応答のペアを漏えいリスクを抑えながら活用し、新たな利用者への応答精度を高めることができる手法を確立したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月11日、7月23日から25日に開催されるイベント「DX 総合EXPO 2025 夏 東京」に出展・登壇すると発表した。
ミタチ産業株式会社は7月4日、7月1日に公表した同社グループ会社MITACHI（HK）COMPANY LIMITED（ミタチ香港）への不正アクセスによるシステム障害について、第二報を発表した。
大阪府堺市は7月4日、市立中学校での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社オリエンタル・ガード・リサーチは7月1日、不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は7月15日、「セコム安否確認サービス」を含む複数のサービスと株式会社SmartHRのクラウド人事労務ソフト「SmartHR」が、同日からサービス連携を開始すると発表した。
一般社団法人情報処理学会は7月8日、サイバーとフィジカルが融合する未来を支えるコンピュータセキュリティ技術についての論文を広く募集すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月14日、Apache Tomcatにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月14日、Apache HTTP Server 2.4における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
設立 2 年で東京に支社を設け、日本と台湾のセキュリティコミュニティ活動にも積極的すぎるほど連携する。ここには「東アジア圏にサイバーセキュリティの安全なエコシステムを立ち上げる」という明確かつ積極的な意思を感じる。今後 CyCraft が日本にどんな新しい風を吹き込んでくれるのかについては、CyCraft のユーザー企業でなくとも、CyCraft のパートナーでなくとも気になることに違いない。
Cloudbase株式会社は7月29日に、ウェビナー「"脱CVSS依存！" セキュリティ担当者なら知っておくべきSBOMと脆弱性管理の本質」を開催すると発表した。
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は7月11日、So-netへの不正アクセスによるメールアドレス変更について発表した。
日鉄ソリューションズ株式会社は7月8日、同社への不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月11日、Firebox T15における非公開機能を悪用される問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
ガートナージャパン株式会社（Gartner）は7月7日、国内のランサムウェア対策状況に関する最新の調査結果を発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は7月7日、「2024年 国内情報セキュリティ市場調査報告書」を発表した。
ソフォス株式会社は6月30日、サイバー犯罪の首謀者特定にAIを活用するアプローチについての解説記事を発表した。
