株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は7月14日、同社のセキュリティ本部長が兵庫県警から感謝状を受贈したと発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は7月14日、AIベースのセキュリティツールを標的としたプロンプトインジェクション攻撃マルウェアを発見したと発表した。
特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会(JASA)は7月11日、同日Web会議にて開催された「2025年度クラウドセキュリティ推進協議会総会」の基調講演の資料を公開した。
HENNGE株式会社は7月11日、8月27日に仙台で開催される「地域×Tech 東北」に出展すると発表した。
少し前のことだが、ユーザー企業に勤務してセキュリティの仕事を担当する本誌読者の方と、直接お会いして話をする機会があった。まだお若いのに CISSP で、当時転職先を探していた。
ミネベアミツミ株式会社は7月11日、3月18日に公表した同社ファイルサーバへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
株式会社毎日新聞社は7月11日、同社が運営する「毎日新聞デジタル」への不正ログインについて発表した。
日本インターネットアクセス株式会社は7月11日、Webベースメールリーダーへの攻撃について発表した。
東京大学教育学部附属中等教育学校は7月10日、同校での情報漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月22日、Androidアプリ「region PAY」にログファイルへの機微な情報の出力の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月22日、エレコム製無線LANルータにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
国家サイバー統括室(NCO)は7月10日、「被害報告一元化に関するDDoS事案及びランサムウェア事案報告様式」(案)に関する意見の募集について発表した。
アイティーエム株式会社(ITM)は7月10日、大韓民国NSHC Inc.との業務提携の第1弾として「Red Teamベース・バグバウンティハンティング&ペネトレーションテストサービス」の提供を7月1日から開始したと発表した。
株式会社日立システムズは7月9日、金融機関などのWebサイトを模した不審なサイトを検知する「PhishWall プレミアム」と同様の機能をスマートフォンの標準ブラウザ利用時でも実現した「PhishWall Mobile SDK」を提供すると発表した。
東京都は7月9日、「令和7年度 中小企業サイバーセキュリティ啓発事業」について発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は7月18日、同社の法人向けメールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」への不正アクセスで通信の秘密の漏えい事案が発生したことに対し、総務省から書面による指導を受けたと発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は7月18日、Unboundの脆弱性情報が公開されたと発表した。
HENNGE株式会社は7月10日、IDaaS「HENNGE One Identity Edition」が株式会社セゾンテクノロジーのクラウド型データ連携プラットフォーム(iPaaS)「HULFT Square」とのAPI連携を開始したと発表した。
三井物産セキュアディレクション株式会社(MBSD)は7月11日、2025年6月度 MBSD-SOCの検知傾向トピックスについて同社ブログで発表した。
人とサービス、システムとシステム、あるいはモノとクラウド ─ ありとあらゆるものがインターネットを介して相互に接続することで、新たなビジネスが生まれ、我々の生活はより便利になってきた。その「接続」を実現しているのが「API」だ。もし、こうしたAPIが悪用される事態が起きたらどうなるだろうか。
6 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、損害保険ジャパン株式会社による「損害保険ジャパンへの不正アクセス、顧客や代理店のデータが漏えいした可能性を否定できず」の 約 9,040,000 件 だった。日本の首都である東京23区の人口 973 万人に迫り、あと少しで大台の 1,000 万人に手が届きそうな、まさに日本一と言っても過言ではない立派な数字である。