2026.08.28（金）
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フィッシング対策協議会は1日、Amazonを騙るフィッシングサイトが見つかったとして注意を呼びかけた。
ブロックされたサイトやアカウントの総数は、昨年と比較して上昇している。悪意ある広告と戦うために、Google は 1,000 人以上のスタッフを雇っていると、広告とコマース部門のボス Sridhar Ramaswamy は語る。
文部科学省は1月28日、学校や市区町村の関係機関などに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」についての協力依頼を呼びかけた。児童生徒が進学などで初めてスマホなどを手にする機会が多いこの時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の執行役員 兼 パシフィックフォーラム CSISシニアフェローである國分俊史氏は、「インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ」と題する講演を行った。
マカフィーは、企業エンドポイント向けの包括的な脅威検出・対応ソリューション「McAfee Active Response」を日本で提供を開始したと発表した。
DNPは、企業に対する標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するアカデミーの運営会社「株式会社サイバーナレッジアカデミー」を2016年3月に設立する。
デジタルアーツは、日立製作所が提供する統合システム運用管理「JP1」と、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の連携を発表した。
ラックは、NECプラットフォームズが販売を開始したセキュリティアプライアンス「Aterm SA3500G」に、より強固なセキュリティ機能を実現するラック独自のセキュリティ技術情報を提供した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」のDHプロトコルに暗号化に使用する鍵を特定される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、サイバーセキュリティ月間が2月1日から始まることを受け、企業に対してメール添付のマクロ型不正プログラムの脅威が急増していると注意喚起している。
LINEは27日、スマホアプリ「LINE」のアカウント引き継ぎ方法について、現在の「PINコード」方式に替わる新方法を2月上旬に導入することを発表した。PINコードは不要になる。
FULLERとKDDIが、子どもの安全なスマートフォン利用推進を目的とした子ども向けスマホサポートサービスを共同開発した。FULLERがベース開発したスマホ利用管理アプリ「スマホスピタル for Family」を、KDDIの子ども向け端末「miraie」へ提供するという。
昨今、監視カメラ・セキュリティ業界で大きな関心を集めているのが、日本のものを含めた世界中のネットワークカメラ映像を閲覧できてしまう海外Webサイトの存在。
2015年はサイバーセキュリティ元年だったそうだ。2005年が内部セキュリティ元年で、2013年は制御システムセキュリティ元年、2014年はPOS脅威元年だったとさ。営業トークの元年が毎年叫ばれるってことは業界が成長期にあるって意識高い系の解釈をしておこう。
「市場は進化を続けているが、成功の鍵は変化していない。報奨金プログラムを成功させたいなら、あなたは適切な報酬で、正しい研究者を惹きつけなければならない」
シーイーシーは、標的型サイバー攻撃のセキュリティ監視センター「CEC SOC」を開設し、2月1日よりサービスを提供開始すると発表した。
ジェムアルトは、決済データのセキュリティに関する独自調査の結果を発表した。
NTT.Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス運用基盤において、企業ICT環境へのサイバー攻撃に対する人工知能の検知・分析力を大幅に強化すると発表した。
警察庁は、2015年の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表した。発表によると、2015年における特殊詐欺の認知件数は13,828件で、前年比で436件（3.3％）の増加、被害総額は476.8億円で同88.7億円の減少（-15.7％）となった。
東京電力は1月28日、同社カスタマーサービス・カンパニー執務室内において個人情報を記録したUSBメモリを紛失したと発表した。
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