2026.05.11（月）
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カゴメ株式会社は1月19日、同社の「僕のヒーローベジタブル」キャンペーンにおいて個人情報が閲覧できる状態になっていたことが判明したと発表した。
トレンドマイクロは、「2020年サイバー攻撃動向解説セミナー～コロナ禍の法人組織を狙うサイバー攻撃とは～」を開催した。
総務省北陸総合通信局は12月17日、学生とサイバーセキュリティの人材育成に関わる関係者を対象に「サイバー攻撃の手口と守り方～情報セキュリティ入門～」を開催すると発表した。
株式会社ソリトンシステムズは1月、「パソコンからの情報窃取の現実～Arkei Stealer Botlog事件で発見されたPC12,841台の情報漏洩と日本の被害～」を公開した。
一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月21日、2020年10月1日から12月31日までの四半期における「JPCERT/CC 活動四半期レポート」を公開した。
神奈川県藤沢市は1月21日、長久保公園都市緑化植物園のWebサイトのサーバに対する不正アクセスについて発表した。同市では、公益財団法人藤沢市まちづくり協会を長久保公園都市緑化植物園の指定管理者としていた。
インターネット上での外国為替取引に関するサービスFXTFを提供するゴールデンウェイ・ジャパン株式会社は1月12日、1月7日に同社で発生したメール誤送信による個人情報の漏えいについて続報を発表した。
埼玉県は1月21日、同県の教職員の懲戒処分について発表した。
先週の終わりを画したのは、敬愛すべき情報セキュリティメーリングリストの Bugtraq が月末に閉鎖されるというニュースだった。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月20日、脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況 [2020年第4四半期（10月～12月）] について発表した。
株式会社カスペルスキーは1月20日、「Kaspersky Threat Intelligence」を拡充し「Kaspersky APT C&C Tracking」「Kaspersky ICS Threat Intelligence Reporting」「Kaspersky Digital Footprint Intelligence」を同日から提供開始すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月20日、Oracle Java の脆弱性対策とOracle製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
暗号資産・仮想通貨取引所「Liquid」を運営するQUOINE株式会社は1月20日、2020年11月に発生した不正アクセスに関する事象についての最終報を発表した。
岐阜県は1月18日、美濃市生櫛の関保健所にて新型コロナウイルスの接触者等に関する個人情報の流出が発生したと発表した。
株式会社アイビー・シー・エスは1月18日、同社が運営する「IVYCS FEE PAYMENT（青山学院会費）」への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について第2報を発表した。
ペネトレーションテストの実際やCSIRTとの連携、ペネトレーションテスト実施後の社内体制の見直し方など、ウェビナー座談会で語り合った内容を2回に渡ってご紹介していきます。
>> あらすじと主な登場人物
>> #NoMoreFake 第3回「ファクトチェック」
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）のサイバーセキュリティ研究開発センターは1月13日、2017年度から運用開始した「情報セキュリティ運用連携サービス」で蓄積した研究用データの提供を開始した。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は1月19日、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2021」（2020 年度調査）を実施、その速報値を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月18日、GROWI におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
奈良県は1月15日、同県が公表する新型コロナウィルス感染症に関する奈良県Webサイト報道資料にて、感染者の個人情報が含まれたファイルの誤掲載が判明したと発表した。
