2026.05.10（日）
- 注目検索ワード
パロアルトネットワークス株式会社は9月30日、国内企業のゼロトラストに関する取り組みの現状と課題を明らかにすべく実施した「ロード・トゥ・ゼロトラスト ジャパンサーベイ 2021年版」の調査結果を発表した。
サイバーリーズン・ジャパン株式会社は9月30日、中堅企業向け次世代エンドポイントセキュリティソリューション「Cybereason Core Suite」の提供を同日から開始した。
スーパーマーケットを運営する株式会社天満屋ストアは9月15日、同社が利用するギフトカタログの受注システムに不正アクセスがあり、保有する個人情報の一部流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社NTTドコモは10月2日、同社を装ったフィッシングSMSや不正アプリに注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月30日、トレンドマイクロ製ServerProtectにおける認証回避の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
総務省は9月30日、株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）に対し、同社で発覚した通信の秘密及び個人情報の漏えい事案に関し、文書で指導したと発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9月28日、新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されたと発表した。
経済産業省と国土交通省は9月29日、2040年を目標とした物流のあるべき将来像として、日本における「フィジカルインターネット」実現に向けたロードマップ策定のための第1回フィジカルインターネット実現会議を10月6日に開催すると発表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
アマチュアによる Twitter 投稿等の炎上対応に四苦八苦しているのが現状の日本企業が、もし IRA（ロシアのネット世論操作組織）のような洗練された本格的方法で、計画的組織的に攻撃を受けた場合、どのような対処が可能なのでしょうか。
サイバー事件の調査報道で日本を代表するジャーナリスト、朝日新聞 須藤 龍也 記者の寄稿を受けた特別連載「朝日新聞で書ききれなかった『あの話』」は、毎月の月初に配信します。
弥生株式会社は9月27日、6月22日に公表した第三者からの不正アクセス事象について、最終報告を発表した。
株式会社スピックは9月29日、同社が運営する「リポカプセルビタミンC公式通販サイト」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
マンション分譲を行う東証1部上場企業の株式会社タカラレーベンは9月28日、販売キャンペーンメールの誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
株式会社JVCケンウッドは9月29日、欧州販売会社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社カスペルスキーは9月29日、第三者による同社名でのプレスリリース配信について見解を発表した。
岐阜県恵那市は9月21日、誤送信によるワクチン接種登録者のメールアドレス流出について発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月29日、Ghostscriptに任意のコマンド実行が可能な脆弱性に関する注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
トレンドマイクロは、「YouTuberを狙う詐欺が出現、手口を解説」と題するブログを公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月29日、トレンドマイクロ製スマートホームスキャナー（Windows版）における権限昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は9月28日、フィッシング対策協議会の証明書普及促進WGと協力し、主要なメールソフト・サービスのS/MIME対応状況を調査し、結果を公表した。
