2026.03.05（木）
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総務省関東総合通信局は2月10日、サイバーセキュリティ月間関連行事として「2022年度関東サイバーセキュリティセミナー」を2月24日に開催すると発表した。
日本電気株式会社（NEC）は2月10日、「能動的サイバー防御」についての考察を同社セキュリティブログで発表した。NECサイバーセキュリティ戦略統括部セキュリティ技術センターの郡氏が執筆している。
だから「良くないシナリオ」とまず言えるのは、お客さんが打った対策を「含んでいない」シナリオです。
国立大学法人埼玉大学は2月9日、同学の情報システムへの不正アクセスについて発表した。
明治大学は2月9日、同学サーバへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月10日、日本電気製「PC設定ツール」における重要な機能に対する認証の欠如の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
米CISA（Cybersecurity & Infrastructure Security Agency）は現地時間2月7日、ランサムウェア復旧用スクリプト「ESXiArgs」を公開した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（Information Security Operation providers Group Japan：ISOG-J：イソグジェー）は 2 月 13 日、「セキュリティ対応組織の教科書 第3.0版 (2023年2月)」を刊行した。ITU-T 勧告 X.1060 に合わせた全面改訂を行った。
IPAは、2022年10月から12月における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
圧倒的なオフェンス（攻撃力）のイメージが強いイエラエセキュリティだったが、満を持して典型的なディフェンス（防御）側のサービスである SOC 事業を 2023 年春にローンチする。いったいどんな「GMOイエラエにしかできない SOC サービス」を構築するのか。
お菓子大手Mondelez International は、2017 年に NotPetya が猛威を振るった後に、1 億ドル超の後始末費用の補償を拒否した保険会社Zurich American Insurance Company に対して提起した訴訟で、和解した。
日本銀行金融研究所は、「オープン・ソース・ソフトウェアのセキュリティ」をテーマとした第23回情報セキュリティ・シンポジウムを3月3日（金）に開催する。
![[初心者から中級者対象] AWS セキュリティログ分析＆監視ウェビナー、LogStareが共催 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/40552.jpg)
株式会社セキュアヴェイルと100％子会社である株式会社LogStareは2月9日、「明日から使える！ AWS セキュリティログ分析＆監視ウェビナー」を共催すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月6日、2023年度の責任者向けプログラム 業界別サイバーレジリエンス強化演習（CyberREX）について発表した。
Tenable Network Security Japan株式会社は2月9日、同社の脆弱性管理ソリューションがモバイルゲームをグローバルに展開するKLab株式会社に採用されたと発表した。
日本大学は2月7日、日本大学一般選抜N全学統一方式第1期広島試験場での個人情報の紛失について発表した。
医療法人社団博友会 金沢西病院は2月2日、2022年12月8日に公表したコンピュータへの不正アクセスによる障害が復旧したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月8日、2022年年間（1月～12月）における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。これは、同期間にIPAセキュリティセンターで受理した、コンピュータウイルスと不正アクセスに関する届出状況をまとめたもの。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は2月8日、OpenSSLの複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
フィッシング対策協議会は、2023年1月の「フィッシング報告状況」を公開した。報告件数は前月より約41.6％減少した。
リスクベース認証に必要な不正検知、ふるまい検知にとって、AI（機械学習や統計学的手法）は欠かせない存在だ。AI系のセキュリティ応用技術では中国やアメリカ、イスラエルが世界をリードしているが、国内で同様な研究がないわけではない。
