2026.05.26（火）
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大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）は3月10日、学術基盤推進部 学術基盤課 特任技術専門員（情報セキュリティ等）の募集について発表した。
株式会社ケアコムは3月12日、2月18日に公表した一部医療機関でのランサムウェア被害へのセキュリティ対応方針について、第2報を発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は3月17日、JTAGキャリアデザインワーキンググループによる報告書「セキュリティ人材および関連業務に携わる方へのアンケート調査 速報」を発表した。
Googleは3月16日、Google Cloudの推奨セキュリティ チェックリストの紹介記事を発表した。
ガートナージャパン株式会社（Gartner）は3月16日、2028年までの間、セキュリティ対策が十分ではないAIエージェントはサイバー攻撃の温床となる可能性があるとの見解を発表した。
サイバートラスト株式会社は3月16日、2025年のランサムウェア攻撃動向について、狙われやすい業種・規模の傾向分析を発表した。OSS/セキュリティ/脅威インテリジェンスエバンジェリストの面和毅氏が執筆している。
株式会社エーアイセキュリティラボは3月13日、LRM株式会社との共催で「AIで変わるセキュリティ対策！最新の脆弱性診断から従業員の教育・報告のフローを分かりやすく解説」を4月15日に開催すると発表した。
日本スウェージロックFST株式会社は3月13日、同社へのランサムウェア攻撃について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
河西工業株式会社は3月12日、連結子会社へのサイバー攻撃について発表した。
小林クリエイト株式会社は3月13日、プログラムの誤作動による障害の発生について発表した。同社では当初、同社システムに対し不正アクセスを受けた可能性があると公表していた。
国立国会図書館は3月11日、2025年11月11日に公表した同館が開発中のシステムへの不正アクセスについて、第3報を発表した。
HENNGE株式会社は3月19日、「HENNGE One」が株式会社アサインの採用管理システム「PERSONA」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
ソフトバンク株式会社は3月23日、Cato Networksが提供するSASEソリューション「Cato SASE Platform」の取り扱いと運用支援を開始すると発表した。
ソフォス株式会社は3月12日、「2026年版ソフォスアクティブアドバーサリーレポート」を発表した。
ファストリー株式会社は2025年9月17日、自動化Webトラフィックの最新動向と規模の変化に関する調査をまとめた「2025年第2四半期の脅威インサイトレポート」を発表した。
株式会社東京商工リサーチ（TSR）は3月12日、「中国の軍民用品 輸出禁止、監視リスト追加企業」の取引先調査の結果を発表した。
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の5社は3月18日、非常時の通信を支える「JAPANローミング」を4月1日から開始すると発表した。
手口としては、当該従事者が退任後の 2024 年 10 月以降に、不正取得したシステムID・パスワードを使用して鈴谷公民館多目的ホールの抽選予約に申込み、当選後に予約を取り消して空きとなったところを速やかに自らの団体で予約するという鮮やかかつ泥臭い手法で 2025 年 4 月から 2026 年 1 月利用分まで計 15 件の予約をしていたとのことだ。
福島県二本松市は3月11日、同市職員による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社47CLUBは3月11日、2025年12月10日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
株式会社セゾンファンデックスは3月10日、賃貸管理業務委託先へのランサムウェア攻撃について発表した。
