2026.01.30（金）
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HENNGE株式会社は11月6日、同社のクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」が、AWS ファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）の審査を通過し、AWS認定ソフトウェアに認定されたと発表した。
兵庫県立大学は10月30日、検索サイトで表示される偽サイト・なりすましサイトへの注意喚起を発表した。
アマゾンジャパン合同会社は10月29日、Amazonを装ったフィッシング詐欺メールによる被害を防ぐ3つのポイントについての解説記事を発表した。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は10月28日、生成AIにより巧妙化する偽SMSへの注意喚起を発表した。
国立国会図書館は11月11日、同館が開発中のシステムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社テインは10月31日、ランサムウェア感染によるシステム障害の発生について発表した。
株式会社ウイルコホールディングスは10月31日、同社連結子会社の株式会社ウエーブへの不正アクセスについて発表した。
ユニバーサル ミュージック合同会社は10月31日、同社が運営するECサイトへの不正アクセスによる顧客の個人情報流出の可能性について発表した。
株式会社トライアルホールディングスと株式会社西友は10月30日、Blue Yonder社の提供サービスへの不正アクセスによる西友従業員の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社TwoFiveは11月14日、なりすましメール対策実態調査の2025年11月版を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月12日、「AI・業務自動化展」への出展と登壇を発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は11月12日、「第10回【関西】オフィス防災EXPO」に「セコム安否確認サービス」を出展すると発表した。
HENNGE株式会社は11月13日、熊本で11月20日、21日に開催される「九州・台湾クリエイティブカンファレンス」への登壇を発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は11月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2025年11月)」を発表した。一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2025年11月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月6日、10月8日から10月10日に沖縄県豊見城市で開催された「Hardening Project 2025 Invisible Divide」で最優秀企業賞を受賞したと発表した。
石橋氏のセミナーでは、冒頭に陰性・陽性判定（True Positve / False Positive）に関する興味深い話がなされた。対象とするソフトウェアやイベントがマルウェア・攻撃であるかどうかは、単純に二値判定で単純なようだが、これが簡単ではないことはすでに述べた。わかりやすい例でいえば、バックアップファイルの削除、ログの削除など。これらの実行は悪意のある場合が考えられるが、管理者による通常処理でも発生し得る。コマンド実行や通信だけで、背後に悪意があるかどうかの判定は極めて難しい。
論文の採択を決めるレビューボードの新井氏は応募傾向について、「サイバーセキュリティの国際会議そのものに対する発表応募の大半が、今は AI 関係になってきているという世界的な傾向があります」と指摘。今年のCODE BLUEでも AI 関連の採択講演が多く含まれている。
株式会社宮崎通信は10月30日、同社が管理するクラウドサービスへの外部からの不正アクセスについて発表した。
埼玉県熊谷市は10月30日、令和7年国勢調査指導員のメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
グリーホールディングス株式会社及びグリーグループ各社は10月30日、個人情報の内部管理の不備について発表した。
株式会社エネサンスホールディングスは10月30日、10月23日に公表した同社及び同グループ会社でのシステム障害について、続報を発表した。
