HENNGE株式会社は11月5日、「HENNGE One」がa23s株式会社の企業法務アウトソース・サービス(代替法務サービスプロバイダー)「クラウドリーガル」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
ALSOK株式会社は11月4日、「第3回 防犯カメラに関する意識調査」の結果を発表した。
総務省は11月4日、同日開催した「AIセキュリティ分科会(第4回)」の配付資料を公開した。
経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン(案)」の日本語版・英語版を公開した。10月30日から12月30日まで、パブリックコメントを募集している。
AI を活用したサイバー脅威について、米シンクタンク「American Security Project(ASP)」は、報告書「Cloud of War」で、国家支援型サイバー攻撃に AI が急速に採用され、米国の重要インフラを脅かしていると警鐘を鳴らしています。エージェント型 AI は自律的な偵察や環境適応を可能にし、攻撃の質を一変させつつあるとし、ASP は AI 防御システムの導入やクラウドの法的保護強化などを提言しています。
2035年のデータセンター戦略 カギは「ハイブリッド接続」セコムトラストシステムズが明かす選定ポイント
株式会社広島銀行は10月29日、同行の外部委託先での情報漏えいについて発表した。
株式会社ケーブルテレビ可児は10月28日、同社へのランサムウェアによるサイバー攻撃について発表した。
MoneyCharger運営事務局は10月27日、同局LINEアカウントへの不正アクセスについて発表した。
株式会社クラデンジャパンは10月27日、同社メールアカウントからの迷惑メール送信について発表した。
株式会社セキュアヴェイルは11月6日、Microsoft365のセキュリティ運用に特化したSOCサービス「AI-SOC for Microsoft 365」の提供を12月1日から開始すると発表した。
総務省は11月7日、ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起を発表した。
Cloudbase株式会社は10月15日、同社が提供する「Cloudbase」が、2025年度グッドデザイン賞を受賞したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は11月10日、GNU Libmicrohttpd における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
株式会社ラックは11月10日、Autodesk Installerにおける権限昇格の脆弱性(CVE-2025-10885)について「LAC WATCH」で発表した。同社の飯田雅裕氏が発見し、同社からZero Day Initiative(ZDI)に報告を行っている。影響を受けるシステムは以下の通り。
株式会社J.D.パワー ジャパンは11月4日、「2025年サーバー保守サービス顧客満足度調査」の結果を発表した。
Villageと呼ばれる各専門カテゴリでは、それぞれセッションやハンズオン形式のラボ、そしてCTF(Capture The Flag)競技が開催されます。今回がCloudbaseチームの初参戦。目標は明確でした。Cloud Village CTFでの優勝です。
サブスクリプションビジネス支援を行う東証スタンダード上場企業のテモナ株式会社は10月26日、ECカートシステム「たまごリピート」への第三者からの不正アクセスについて発表した。
黒金化成株式会社は10月24日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社常陽銀行は10月24日、元行員による不祥事件の発生について発表した。
化粧品の製造・販売を行う株式会社アルビオンは10月24日、勤務経験者の個人情報漏えいの可能性について発表した。