2026.05.27（水）
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GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月10日、同社とGMO-Z.com LA、GMOブランドセキュリティがラオス政府と連携し、3月11日にセキュリティセミナー「Cybersecurity Threat Prevention and Brand Security」をラオスのビエンチャンで開催すると発表した。
しかし求人情報にはこんなトホホな条件が書かれている。「この予算は確約ではありません。したがって当局はどれだけ仕事があるか、いくら払うかを保証できません」提示された金額から考えると、採用される C++ プログラマーは勤務時間のごく一部だけをこの仕事に充てることになりそうだ。つまり、せいぜい副業程度の扱いということだ。
「もうひとつの問題はセキュリティには高級品しかないこと。セキュリティ対応をすることそのものがある意味ブルジョアな感じだと思います。セキュリティ対策をやろうってなった時に、最初に来るのが「高い」「お金がかかる」「手間がかかる」。だから後回しにしようとなります。そういう連続性のあるセキュリティ対応に必要なものを、いかに誰でも手が届くように民主化していくか、簡単に言うとカローラを作っていくことだと思っています（吉田）」
医療法人社団白梅会白梅豊岡病院は3月6日、3月3日に公表した同院へのサイバー攻撃について、第3報を発表した。
株式会社穴吹ハウジングサービスは3月9日、2月3日に公表した同社へのランサムウェア攻撃による不正アクセスについて、第4報を発表した。
穴吹興産株式会社は3月11日、2月4日に公表した同社の一部サーバでのランサムウェア被害の発生について、第3報を発表した。
株式会社OAGコンサルティンググループは3月6日、不正アクセスによるフィッシングメッセージの送信について発表した。
Cloudbase株式会社は3月2日、「Security Days Spring 2026」出展にあわせJR東京駅に駅広告を掲出すると発表した。
株式会社新社会システム総合研究所（SSK）は3月10日、防衛省 整備計画局 サイバー整備課 課長の荒心平氏によるセミナー「防衛省次世代情報通信戦略について～民間企業との連携強化に向けて～」を3月27日に開催すると発表した。
株式会社kubellは3月10日、同社のクラウド型チャットサービス「Chatwork」を装ったフィッシングサイトへの注意喚起を発表した。
日本でも「バグバウンティ」という言葉を耳にする機会が増えた。外部のセキュリティ研究者に自社製品の脆弱性を探してもらい報奨金を支払う仕組みだ。一部の先進的な企業では「レッドチーム演習」、すなわち攻撃者を模した専門チームがシステムへの侵入を試みる訓練も実施されるようになった。だが、世界のテック大手はさらにその先を行く。自社内に、自社製品を容赦なく攻撃し欠陥を暴き出す内製攻撃研究チームを抱えているのだ。控えめに言っても凄く面白そうな仕事と言わざるを得ない。
株式会社ティエスエスリンクは3月10日、東京ビッグサイトで4月8日から10日に開催される「情報セキュリティEXPO 春 2026（Japan IT Week）」への出展を発表した。
株式会社西山製作所は3月5日、2月13日に公表した同社の社内ネットワークへの第三者からの不正アクセスについて、第2報を発表した。
警視庁町田警察署は2月、公文書の一時紛失について発表した。
山藤三陽印刷株式会社は3月3日、2月20日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
トグルホールディングスグループのつくるAI株式会社は2月28日、同社が管理するシステムへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月11日、マイクロリサーチ製MR-GM5L-S1およびMR-GM5A-L1における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月11日、Adobe AcrobatおよびReaderの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月11日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2026年3月)」を発表した。一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2026年3月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
![ポーランド軍施設に中国製車両立入禁止／ドイツ鉄道 DDoS 攻撃で障害 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年2月度] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/52196.jpg)
2 月には中国人民解放軍が、南シナ海の南沙諸島で中国が実効支配する永暑礁（ファイアリー・クロス礁）にサイバー空間部隊が駐屯していることを初めて公にしました。この海域には多くの海底ケーブルが通っています。そう考えると、情報封鎖戦は決して遠い話ではなく、日本にとっても現実的に警戒すべき戦術だと言えます。
DX推進により急増するWebサイトやサービス。各事業部門が次々に立ち上げる“DX祭り”の裏で、IT・セキュリティ部門は脆弱性対応に追われ「てんやわんや」になっていませんか？本講演では、AIを活用したWeb資産の発見とリスク評価、優先順位付けの考え方など、ASMとトリアージによる効率的な脆弱性管理の実践手法を解説する。
