2026.04.11（土）
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筆者は情報漏えいのリリースを毎日探しており、見つけたら記事を書き、その数通算で年間 800 本近いという記者生活を続けている。計算したら一日の稼働時間を 8 時間と換算すると 3 時間 19 分に一本情報漏えいの記事を執筆していることになる。このように情報漏えいについて 24 時間 365 日体制で思いを巡らせていながらも、自分自身が漏えいの被害者になった経験が決して豊かとはいえない点がコンプレックスであり、自虐的に自身を「情報漏えい陸（おか）サーファー」と呼んでいた。しかし、しかしである。
セコムトラストシステムズ株式会社は、2026年度末に開始予定の経済産業省「セキュリティ対策評価制度」に関するオンラインセミナーを2026年2月18日と19日に無料開催する。
株式会社スマレジは1月13日、1月8日に公表した外部アプリに関連するデータ流出について、続報を発表した。
株式会社カンバスは1月9日、1月6日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、中間報告を発表した。
ジュエリー・時計の製造販売を行う株式会社ケイ・ウノは1月8日、同社サイトの表示不具合について発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は1月22日、1月28日から1月30日に東京ビッグサイトで開催される「防災産業展2026」に「セコム安否確認サービス」を出展すると発表した。
HENNGE株式会社は1月22日、「HENNGE One」がCato Networksの統合型SASEソリューション「Cato SASE Platform」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは1月22日、「ITreview Grid Award 2026 Winter」の「脆弱性診断ツール/サービス」部門で、「AeyeScan」が6期連続「Leader」に選出されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月23日、Forcepoint One DLPクライアントで使用されているPythonランタイムに関する問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月23日、binary-parserライブラリにおけるコードインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月23日、複数のブラザー製インストーラにおけるDLL読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月23日、複数のASUSTeK COMPUTER製ルーターにおけるコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
同社が導入を決定した背景にはサイバーセキュリティインシデント増加がある。従来、同社では境界防御と定期的なペネトレーションテストを中心とした対策を講じてきたが、脆弱性の増加に伴い CVSS に基づく手動スコアリングでは対応が追いつかず、限られたリソースで優先対処すべき課題の判断が困難になっていた。また、長年蓄積されたシステムアカウントの影響で、Active Directory には脆弱なパスワードや過剰な権限設定といった盲点が存在し、攻撃者による特権昇格リスクも抱えていた。
法律上はロシアでもサイバー犯罪は違法となっている。しかし、大きな商業的成功をおさめているサイバー犯罪グループや、サイバー犯罪者の多くがロシア国内に居住しているのも事実だ。一般的なルールは「ロシア人を標的にしない限り、地元警察は手を出さない」というものだ。
従来のセキュリティ対策は、「侵入されることを前提に、検知・復旧で対応する」という発想が中心でした。しかし、攻撃が高度化・自動化し、被害のインパクトが極端に大きくなった現在、この考え方は限界を迎えています。そこで重要になるのが、シフトレフト（Shift Left）の考え方です。
一般社団法人横浜市医師会は2025年12月26日、同会が運営する夜間急病センターでの個人情報に関する不適切なSNS投稿について発表した。
国立大学法人東北大学は2025年12月26日、同学サーバへの不正アクセスについて発表した。
学校法人向上学園向上高等学校は2025年12月6日、ランサムウェア攻撃による個人情報漏えいについて発表した。
Cloudbase株式会社は1月20日、純国産CNAPP「Cloudbase」の設定ミススキャン機能にて、新規のAWSコンプライアンスへの対応を発表した。
株式会社リコーは1月21日、Microsoft 365の暗号化仕様変更に伴うリコー製品への影響について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月22日、Trend Micro Apex Centralにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
