2026.04.11（土）
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NSSスマートコンサルティング株式会社は1月23日、「個人情報の取り扱いに対する不安意識と企業の信頼判断」に関する調査結果を発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は2月9日、「金融業界サイバー脅威動向レポート2025年版（2025 Finance Threat Landscape Report）」を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2月9日、経済産業省が2026年末に運用開始を目指す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」に対応するための包括的な支援を開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは2月4日、セミナー「触って試して専門家に相談できる！ 脆弱性診断ツール比較・体験セミナー」を2月20日に開催すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月22日、「サイバーセキュリティ相談窓口の相談状況［2025年第4四半期（10月～12月）］」を発表した。
株式会社レナタスは1月22日、子会社である株式会社シンシアへのサイバー攻撃によるシステム障害について発表した。
公益財団法人東京都中小企業振興公社は1月21日、公社事業サイトへの不正アクセスについて発表した。
東京都江戸川区は1月21日、区立中学校での生徒とのSNS等による情報漏えいについて発表した。
Tenable Holdings, Inc.は2025年12月15日、 Vlad Korsunsky氏を最高技術責任者（CTO）兼 Tenable Israelのマネージングディレクターに任命したと発表した。
株式会社スリーシェイクは2月6日、株式会社ACG（あおぞらケアグループ）に提供した、クラウド型データ連携ツール「Reckoner」の導入事例インタビューを公開した。
GMO Flatt Security株式会社は2月5日、セキュリティ診断AIエージェント「Takumi byGMO」の「自動修正機能」を正式リリースすると発表した。
日本銀行金融研究所・情報技術研究センター（CITECS）は2月6日、「ポスト量子時代の暗号技術」をテーマとした情報セキュリティ・シンポジウムを2月27日に開催すると発表した。
Cloudbase株式会社は2月3日、国産CNAPP「Cloudbase」で新たに「データストレージ画面」を提供すると発表した。
ランサムウェア交渉を専門とする Coveware 社が Nitrogen のランサムウェアプログラムを詳細に分析したところ、プログラミングミスのせいで、この犯罪グループが提供する復号ツールでは暗号化された被害者のファイルをまったく復旧できないことが判明した。
日本語のローカライズ作業はパートナー企業である JTP株式会社が中心になって行った。その詳細は同社の浪崎潤一氏が解説した。イベントでローカライズの担当者が登壇するなんてかつて見たことがない。翻訳の依頼先なんて通常は、リスペクトが含まれないニュアンスが若干含まれることもある「外注業者」程度にみなされており、カンファレンスに登壇するなど聞いたことがない。20 年セキュリティイベントの取材をしているが多分史上初である。払うべき相手にリスペクトを払った証左だ。
株式会社スリーシェイクは1月27日、ポートメッセなごやで2月25日から2月27日に開催される、「Japan IT Week【名古屋】 2026」内の「情シス応援パビリオン」にブース出展すると発表した。
株式会社コバヤシは1月21日、2025年11月6日に公表した同社システムへの不正アクセスによる情報漏えいについて、最終報を発表した。
株式会社cocoloniは1月21日、不正アクセスによるメールアドレスの流出について発表した。
株式会社STNetは1月21日、2025年11月21日に公表した同社ネットワークへの不正アクセスに関する調査結果を発表した。
大阪産業大学は1月21日、同学メールアドレスから学外へのメール不着・送信遅延について発表した。
ガートナージャパン株式会社（Gartner）は2月5日、2026年のサイバーセキュリティのトップ・トレンドを発表した。
