2026.07.10（金）
- 注目検索ワード
カスペルスキーは、ITセキュリティに関心のある者を対象に脅威の統計情報の公開を「Securelist」において開始したと発表した。
チェック・ポイントは、同社独自の調査とユーザから寄せられた意見に基づく、2012年の注目すべきセキュリティ動向予測を発表した。
日本マイクロソフトは、2012年1月のセキュリティ情報の事前通知を発表した。セキュリティ情報の公開は1月11日で、7件のパッチ公開を予定している。
東京商工リサーチは、2011年の東日本大震災関連の経営破たんの累計が532件に達したと発表した。
日本の法律は現在、サイバー攻撃に対する報復として攻撃的な対応を禁止していることも潜在的な問題だが、これはおそらく、現行法を改正することでより容易に解決することができるだろう。報復行動の禁止は、日本の軍事力を制限する、第二次世界大戦後の協約との関連が深い。
東京電力が1月5日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
カカクコムは5日、同社運営の「食べログ」での不正業者による営業行為に関しての説明をサイトに掲載した。
帝国データバンクは、15回目となる「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表した。
2010年にドイツで容疑者追跡のために用いられた440,783の「サイレントSMS」（エフセキュアブログ）他
JBSと日本IBMは、中堅企業向けのソリューションにおいて協業すると発表した。
シマンテックは、パスワードで保護されたPDFやWordなどの文書ファイルを利用するマルウェアが存在することを確認したとして、ブログで詳細を発表している。
主要IT企業のトップによる年頭所感を、要約し紹介する（順不同）。
国立感染症研究所の感染症情報センターは1月5日、ホームページのインフルエンザ流行レベルマップを更新し、2011年の第51週（12月19日〜12月25日）のインフルエンザの発生状況を公開した。
よく考えると、これはあくまでも状況証拠でしかない。データというものは、本来コピーできるものであり、必要に応じてその形式を変換できるものだ。唯一無二の存在ではないのである。
開催予定の情報セキュリティ関連セミナー・勉強会情報
本コラムでは、今回の大地震をITの観点から、特徴的な被害の状況やIT産業との関連を踏まえて、クラウドコンピューティングの適用を中心とした今後の事業継続について報告します。
日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が12月28日時点で、1兆1980億円になったと発表した。
マイクロソフト セキュリティ情報 MS11-100--緊急（マイクロソフト）他
アンラボは、「2012年予想 7 大セキュリティ脅威トレンド」を発表した。
IPA/ISECおよびJPCERT/CCは、ハッシュ関数を使用している複数のWebアプリケーションにDoSの脆弱性が存在するとJVNで発表した。
IPA/ISECおよびJPCERT/CCは、「Wi-Fi Protected Setup（WPS）」に無線LANの設定情報を取得される脆弱性が存在するとJVNで発表した。
