情報処理サービスを行う株式会社イセトーは6月6日、5月29日に公表したランサムウェア被害の発生について、続報を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社と兵庫県立大学は6月7日、NICTの革新的情報通信技術研究開発委託研究における研究課題「リアルタイム暗号技術とプライバシー保護への拡張」にて、2023年度の低遅延暗号に関する研究開発活動において、2022年度に続き2年連続となる最高ランクのS評価を獲得したと発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は6月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2024年6月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2024年6月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6月12日、IPCOMのWAF機能におけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
過去 10 年をふり返りながら Rapid7 の特徴や強みを聞き出すという本来の趣旨を超えて、ユーザーにとってこの会社はどれだけ「信じる」ことができるのかを問うような取材になっていった。
個人のある性格的特徴などの要因がリンクをクリックさせる場合もあれば、テストが行われた時点で特にストレスの多い仕事量を扱っているなどの状況的要因が結果に不利に作用する場合もあるかもしれない。
株式会社ワークポートは6月4日、同社が運営する「転職支援サイト」 への不正アクセスについて発表した。
株式会社KADOKAWAは6月9日、KADOKAWAグループの複数ウェブサイトでの障害について発表した。
最高裁判所は6月3日、修習資金の被貸与者へのメール誤送信について発表した。
九州電力グループの株式会社キューヘンは6月3日、社内ネットワークの一部への不正アクセスについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月10日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」を基盤とした新たなプロダクト「診断マネジメント」を6月8日より提供開始したと発表した。
株式会社クラフは6月6日、セキュリティ管理システムの仕組み「S4 アラート」を提供すると発表した。
一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)は6月4日、地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターと日本マイクロソフト株式会社との3者間で「医療機関における情報セキュリティ強化とDX推進に係る連携・協力に関する3者協定」を締結したと発表した。
IPAは、2023年度の「内部不正防止対策・体制整備等に関する中小企業等の状況調査」報告書を公開した。
実際に制限をしているところがあるのかを調べてみました。弊社で DMARCレポートの分析サービスを行っている中で上位にくるレポータを 5 つピックアップしてみました。
ブライダル商品を扱う株式会社トレセンテは6月3日、同社のホームページで使用しているシステムへの不正アクセスについて発表した。トレセンテ親会社の夢展望株式会社も同日、不正アクセスによるトレセンテホームページのドメイン盗難について公表している。
PR会社のビルコム株式会社は5月31日、同社が利用するクラウドストレージへの不正アクセスについて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月7日、同社エンジニアの市川遼氏が「Interop Tokyo 2024」で基調講演を行うと発表した。
フィッシング対策協議会 技術・制度検討ワーキンググループは6月4日、フィッシングの被害状況や攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2024」を発表した。
デジサートは、ライフサイクル全体を通じてIoTデバイスを保護するために設計されたIoTセキュリティソリューション「DigiCert Device Trust Manager」を発表した。
注目のインシデント情報ですが、産経新聞が、太陽光発電施設の遠隔監視機器約 800 台がサイバー攻撃を受け、その一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されたことを報じました。この報道に対しての海外の反応は興味深く、想像力豊かなリスクシナリオ策定はぜひ見習いたいところです。