2026.04.15（水）
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月18日、ID リンク・マネージャーおよびFUJITSU Software TIME CREATORにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
NTTアドバンステクノロジ株式会社は6月12日、AI技術を活用してセキュリティ運用者の負荷を軽減する「AIサイバーインシデント分析官サービス」を同日から提供開始すると発表した。
公正取引委員会は6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について発表した。
ファンド設立の狙いと目標は何か。本ファンドを最初に構想・発案した青柳氏に話を聞いた。
株式会社BANDAI SPIRITSは6月11日、同社が運営する「プレミアムバンダイ」での会員情報の漏えいの可能性について発表した。
国立大学法人横浜国立大学は6月10日、同学に在学する学生間でメールアドレスが閲覧可能となっていたと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は6月12日、「2024 Voice of the CISO（CISO意識調査レポート）」の日本語版を発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究室は6月11日、セキュリティ情報融合基盤「CURE」の新機能として、カスタム通知機能「Watcher」の開発を発表した。
GMOインターネットグループは6月12日、「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2024」に、トップスポンサーである「Platinum Sponsor」として出展したと発表した。
ちなみに保健福祉省の方針により、各病院は任意でヘルスケア特化型サイバーセキュリティのパフォーマンス目標を設定しているが、これが義務化される可能性が高い。
有限会社ラバーソウルは6月9日、「GLAY 30th Anniversary GLAY EXPO2024-2025」の偽ライブ生配信、生中継を騙るフィッシングサイトの注意喚起を「GLAY公式サイト」で発表した。
江崎グリコ株式会社は6月11日、同社基幹システム障害に伴う一部商品の出荷再開について発表した。
神奈川県横浜市は6月7日、横浜市営斎場における不適切な経理事務について発表した。
個人情報保護委員会は6月11日、令和5年度の個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表した。
Google は6月7日、Google セキュリティチームがどのように Reporting API を使用して潜在的な問題を検出し、実際の問題を特定しているか、同社ブログで発表した。
明治薬科大学は6月4日、同学 M365 アカウントへの第三者による不正アクセスについて発表した。
国立大学法人東京大学は6月3日、東京大学役員を装った迷惑メールへの注意喚起を発表した。
オイレス工業株式会社は6月10日、同社サーバへの不正アクセス攻撃について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月11日、テクマトリックス株式会社との販売店契約の締結を発表した。
株式会社日経BPは6月7日、同社従業員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
ニデックインスツルメンツ株式会社は6月10日、同社で発生したセキュリティインシデントについて発表した。
