北海道函館市は12月21日、市立函館高等学校における模試結果誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
佐賀県は12月14日、イベント応募者の個人情報を第三者が閲覧できる状態であったと発表した。
兵庫県尼崎市は12月13日、個人情報を含む公用スマートフォンの紛失について発表した。
関西テレビ放送株式会社は12月14日、映像記録媒体の紛失について発表した。
株式会社フジテックスは12月8日、同社パソコンの紛失による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社日本経済新聞社は2022年12月23日、「日経スマートクリップ」サービスのサーバへの不正アクセスについて発表した。
Trellixは12月14日、2022年の10大セキュリティ事件ランキングを発表した。
総務省などは、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」を作成し、意見公募手続(パブリックコメント)を開始した。
埼玉県消費生活支援センターでは、若者を狙った悪質商法被害の防止と解決支援を目的に、1月19日、20日、21日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして、特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。
ドイツのハッキングクラブに所属するセキュリティ研究者Matthias Marx氏が、eBayで入手した米軍のアフガニスタン撤退時の遺留品6つのうち2つから、2632人分の名前、国籍、写真、指紋、虹彩に関する暗号化されていないデータを発見しました。
ギットハブ・ジャパン合同会社(GitHub)は12月23日、secret scanningの機能のアップデートを発表した。