日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会(日本シーサート協議会)は8月18日、メール訓練サブWGの活動成果物「メール訓練手引書一般公開版 v1.0」 を公開した。
BIMI は、DMARC による防護というセキュリティ面だけでなく、マーケティングやメルマガ開封率の改善といった観点でも企業に寄与することに注目したい。
脅威グループは以前にも増して、インタープラネタリー・ファイル・システム(IPFS)の P2Pデータサイトでフィッシング攻撃をホストするようになってきている。理由は、この共有システムが分散型であるためだ。悪意あるコンテンツの効果は増し、隠すのも容易になる。
大阪府は8月15日、府立高津高等学校が作成したWebフォームでの個人情報の流出について発表した。
ストークスケートリテイルは8月17日、運営するスケートボード専門ショップ「ストークスケートリテイル」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は8月18日、「産学情報セキュリティ人材育成交流会(JNSAインターンシップ交流会)」の参加受付の開始を発表した。
GMOブランドセキュリティ株式会は8月18日、事業領域に応じてパッケージ化されたドメインネームを取得できるドメインブロッキングサービス「GMOドメインブロック」の同日からの提供開始を発表した。
VPNソフトウェア、プロキシ・サービス、ローカル・ホスト・トンネルを分析し、ハンティングの方法論を考察します
アルミ電解コンデンサの製造を行う東証プライム上場企業の日本ケミコン株式会社は8月18日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ベクトルは8月20日、同社が運営するブランド古着通販サイト「ベクトルパーク」への不正アクセスによる個人情報漏えいについて発表した。
国立大学法人徳島大学は8月17日、キャリア支援室予約システムでの個人情報漏えいについて発表した。
株式会社LogStareは8月18日、企業に対するサイバー攻撃の近年の傾向と被害例と対策を解説するセミナー動画を期間限定で公開した。
「情報を収集? 盗むんでしょ。相手もプロだよ。つまり危険。手伝おうか?」
新潟県は8月8日、同県及び県内市町村でのメール送受信における障害発生について発表した。宮城県も同日、メール送受信等の障害について発表している。
東証スタンダード上場企業の株式会社ニチリンは8月12日、6月22日に公表した米国子会社への不正アクセスについて続報を発表した。
株式会社ハードオフコーポレーションは8月13日、ハードオフ公式アプリへの不正ログインについて発表した。
関西国際大学は8月13日、同学Webサイトへのアクセス障害について発表した。
出光クレジット株式会社は8月4日、同社会員サイト「ウェブステーション」の入力情報が漏えいした可能性について発表した。
一般社団法人日本原子力産業協会は8月15日、ウクライナの原子力発電所の状況について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は8月17日、複数のトレンドマイクロ製品における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は8月17日、責任者向けプログラム 業界別サイバーレジリエンス強化演習(CyberREX)について発表した。「サイバーレジリエンス」では、サイバーセキュリティに関する対応力・回復力を強化し、企業組織全体の強靭化を図る。
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