2026.04.16（木）
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本記事では、ログ全般に関わることの情報、インシデントレスポンスにおいて参照されることが多いイベントログに焦点を当て、イベントログを見るための情報であったり、学習するための素材を紹介します。
セキュリティに関わる技術や製品の有効性を、客観的定量的に評価できたら最高以外の何ものでもないが、そこには「どんな事業で」「何を守るために」「どのように運用するか」といった変数が多数存在し、各社千差万別である。
京都市情報館は12月20日、京都市施設の無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅の指定管理者である植彌加藤造園株式会社によるメール誤送信について発表した。
大阪市は12月27日、生野区役所におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
東京コンピュータサービス株式会社は1月4日、同社システムへのサイバー攻撃によるランサムウェア感染について発表した。
つるぎ町立半田病院は1月、通常診療の再開について発表した。
AironWorks株式会社は12月29日、金融業界のサイバーセキュリティ対策に課題感を多く持つ株式会社横浜銀行とサイバーセキュリティシミュレーション教育プラットフォームの共同デザイン始動のため、デザインパートナーシップの締結を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月5日、WordPress 用プラグイン Advanced Custom Fields における複数の認証欠如の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
浮かび上がったのは、個人情報流出の詳細や年金機構の情報管理のずさんな実態だった。反響は大きく、連日国会でも取り上げられた。反響の一つに、年金機構関係者からの接触があった。「あの日以降何が起きたのか、お話しします」私は一人の関係者と会っていた。
国土交通省近畿地方整備局は12月22日、国営飛鳥歴史公園事務所が所管する利用者向けWebサイトへの不正アクセスについて発表した。
株式会社新生銀行は12月28日、マネックス証券株式会社への顧客情報の誤提供について発表した。
英国の国家犯罪対策庁（NCA）とその傘下の国家サイバー犯罪部門（NCCU）が、膨大な数の盗まれたパスワードを発見した。
東証1部上場企業のカネコ種苗株式会社は12月24日、マルウェア感染による個人情報漏えいの可能性について発表した。
自動車用オイルシールなどを製作する東証1部上場企業のNOK株式会社は12月28日、12月21日に公表した同社サーバへの不正アクセスによるシステム障害の第2報を発表した。
国立大学法人京都大学学術情報メディアセンターは12月28日、スーパーコンピュータシステムのファイル消失について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は12月21日、フィッシング対策協議会と株式会社TwoFiveと協力し、国の行政機関が発行するメールマガジンのなりすまし対策の状況を調査し結果を公表した。
