2026.04.15（水）
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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は4月10日、IPS専用機種の新モデル「IPS-1 R65.1」を発表、同日より出荷を開始した。
米IBM社は4月8日（現地時間）、仮想化サーバ環境を保護する新技術「PHANTOM」（コードネーム）と、企業のデータ保護にまつわるコストと複雑性を低減する上で効果的なTivoliシリーズの新しいソフトウェア群を発表した。
システム担当者から「あなたのパソコンから許可していないアプリケーションが勝手に通信しています」と言われました。私には全く心当たりがないのですが、個人情報などを勝手に送信されてないか不安です。どう対処すれば良いのでしょうか？
株式会社ラックは4月15日、同社の国内最大規模のセキュリティ監視センター「JSOC」で行われる分析結果をもとに、2007年通期の日本国内におけるインターネット上の脅威動向を「JSOC侵入傾向分析レポートVol.10」としてまとめ、発表した。レポートによると、2007年は不正行
トレンドマイクロ株式会社は4月14日、情報漏洩対策市場に本格参入し、その第一弾製品としてクライアントPCからの機密情報流失を防止する企業向け製品「Trend Micro LeakProof 3.0」を5月30日から出荷開始すると発表した。本製品は昨年10月に同社が買収した米Provilla社の
住商情報システム株式会社（SCS）は4月15日、米Blue Lane Technologies社製のセキュリティパッチエミュレータ「ServerShield Gateway G250-010」を同日より発売したと発表した。同製品は、各サーバソフトベンダからリリースされるセキュリティパッチを完全にエミュレート
株式会社インテックは4月10日、企業内に存在するさまざまなシステムのID情報を一元的に管理するID管理ソリューションを製品化し、9月1日より販売を開始すると発表した。
富士通株式会社は4月10日、PCの個人認証システムを簡単に構築できる専用サーバ「Secure Login Box（セキュアログインボックス）」の新モデルを開発し、販売を開始した。
株式会社千葉銀行は4月14日、「ちばぎんマイアクセス インターネットバンキング」のセキュリティ強化策として、RSAセキュリティのトークン式ワンタイムパスワードを導入したと発表した。同行は、これまでもインターネットバンキングの不正取引防止対策として、画面キー
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）およびJPCERT/CC（有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター）は4月16日、「ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2008年第1四半期（1月〜3月）]」をまとめ、発表した。発表による
バーモント州のスキー場、オケモ・マウンテン・リゾートのコンピュータネットワークが、インストラクターの1人により侵入を受け、クレジットカード情報が不正にアクセスされた可能性があると、バーモント州の日刊紙『Times Argus』が4月1日、伝えている。
今年1月8日、テキサス州で、Cisco製のコンピュータ機器のニセモノを販売していたとして、2人の男性が告訴を受けた。2人は兄弟で、テキサス州リッチモンド在住、36歳のマイケル・エドマンと、カリフォルニア州サクラメント在住の28歳のロバート・エドマンだ。
内閣官房情報セキュリティ補佐官の山口 英氏に、2008年4月23日（水）、24日（木）に開催されるRSA Conference Japan 2008の基調講演のテーマである「わが国の情報セキュリティ政策の第2段階に向けて」に関連して、2006年から3カ年計画として開始し、2008年に最終年度を迎
株式会社ラックは4月15日、同社の国内最大規模のセキュリティ監視センター「JSOC」で行われる分析結果をもとに、2007年通期の日本国内におけるインターネット上の脅威動向を「JSOC侵入傾向分析レポートVol.10」としてまとめ、発表した。レポートによると、2007年は不正
ソフトバンクBB株式会社は4月15日、昨年より「Yahoo! BB会員向けの特別キャンペーン」と称する他社VODサービスの電話勧誘が行われているとの問い合わせが、Yahoo! BB会員・非会員を問わず数多く寄せられていると発表した。これらの勧誘電話においては、クレジットカー
4月13日、bestprinting.jpのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「CrAzY CrAcKeR」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は4月15日正午現在のもの。
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IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は4月15日、「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第2回）の報告書」を公開したと発表した。この調査は、15歳（高校生）以上のPCインターネット利用者を対象に、2008年1月18日から
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内閣府大臣官房政府広報室は4月11日、同室の職員が保有する国政モニターのメールアドレスの一部が流出する事故が発生したと発表した。これは4月7日午後、内閣府大臣官房政府広報室の職員が電子メール登録を希望した国政モニターに対し、登録受理の案内を電子メールにて
