2026.04.15（水）
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日本電気株式会社（NEC）は12月4日、PCからの情報漏洩の危険性（漏洩リスク）を自動的に判定し、漏洩リスクの高さに応じた対策を実行することで企業のセキュリティ対策を効率的に実現する「漏洩リスク管理技術」を開発したことを発表した。
株式会社アイティフォーは11月30日、日本版SOX法や個人情報保護法などの法規制に対応したデータベース（DB）監査ツール「SQL Guard」のシステム販売を開始した。
株式会社ソフトエイジェンシーは12月1日、ルーマニアのSOFTWIN社製のLinux、FreeBSD対応コマンドラインアンチウイルススキャナ「ビットディフェンダー・アンチウイルススキャナ for Unices」の取り扱いを発表。12月4日より販売開始した。
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA）は12月1日、経産省の「コンピュータセキュリティ早期警戒体制の整備」事業の一環として、ボット感染予防推進事業を開始すると発表した。
株式会社NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は11月30日、手間の掛かる情報システム・セキュリティの運用を一元的にアウトソース可能にする、トータル・セキュリティ・マネジメント・サービス「Security BOSS」の提供を12月18日から開始すると発表した。
NECフィールディング株式会社は11月30日、企業や官公庁が総合的なセキュリティマネジメント体制を構築するためのコンサルティングサービス「ISMS（Information Security Management System：情報マネジメントシステム）構築支援サービス」の提供を開始した。
株式会社ハイパーギアは11月30日、富士ゼロックス製ドキュメント処理・配信ソフトウエア「ApeosWare Flow Service」のプラグインとして動作し、デジタル複合機で紙原稿をスキャンするだけで不正使用防止PDFファイルを生成できるPDF変換ソフトウエア「HG/PscanPro for Ap
独立行政法人 国民生活センターは12月5日、「独立行政法人 国民生活管理センター」と称するところから「民事訴訟最終通告書」と題するハガキが届いたとの相談が、同センターに寄せられたことを受け、注意を呼びかけている。ハガキの内容は、「この度、貴方が運営会社な
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は12月5日、鹿児島支店および宮崎支店が業務を委託している株式会社NTT西日本−南九州の社員の自宅にある個人用PCがウイルスに感染し、PC内に保管されていたNTT西日本鹿児島支店および宮崎支店のお客様情報を含む業務関連ファイルが
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
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銀行のATMの暗証番号、PIN番号が、金融機関の内部関係者にとって、簡単に入手できると、セキュリティ研究者が警告を行った。
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＜今週の特集記事＞
●徐々に強化される取り締まり
20 大阪地裁平成14年8月29日判決の要旨
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の
一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
12月5日、10件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「GHS」と名乗るグループだと思われる。なお復旧情報は12月5日正午現在のもの。
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トレンドマイクロ株式会社は12月4日、2006年11月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、11月のウイルス感染被害の総報告数は7,477件で、先月の8,800件よりわずかに減少した。ウイルスごとの報告数に関しても減少傾向にあることから、再び被害
12月2日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは「jeen.hacker」「blackwolf」と名乗るグループだと思われる。なお復旧情報は12月4日正午現在のもの。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
