2026.04.15（水）
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株式会社アークンは2月24日、米Imperva社の「SecureSphere v3」を日本総代理店として2月25日より発売すると発表した。本製品は、Imperva社が開発したDynamic Profilingテクノロジをベースに、新しい技術と管理機能を搭載したWebアプリケーション ファイアウォール。外
トレンドマイクロ株式会社は2月23日、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）が2月24日より提供を開始するセキュリティサービス「フレッツ・セーフティ」にトレンドマイクロの技術が採用されたと発表した。本サービスは、NTT西日本のインターネットアクセスサービス「Bフ
米RSA Securityは2月15日、アイデンティティをビジネス資産として活用する企業に対し、柔軟性と選択肢を提供する強力な認証のロードマップを発表した。このロードマップは、各種のネットワークとアプリケーションのすべてに共通してアイデンティティを証明し利用できる
米RSA Securityは2月14日、年次調査の結果を発表した。この調査は、同社が2002年から毎年行っているもので、消費者の現在の態度、意識、セキュリティ習慣を探るとともに、それらが過去2年間の間にどのように変化してきたかを浮き彫りにすることを目的としている。調査
＜プラットフォーム共通＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽ iG Shop─────────────────────────────
iG Shopは、page.phpスクリプトがユーザ入力を適切にチェックしていないことが原因でSQLインジェクションを実行され
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、福岡県警生活安全総務課と博多署は2月23日、PCのハードディスク領域などをネット上に公開できる無料ソフト「ホットライン」を使って、株式会社フォントワークスジャパンが著作権を持つフォントプログラム
＜今週の特集記事＞
どんどん性能がよくなり、進化するPCは、旧式になると価格も下がっていく。一般的にPCの寿命は3年とも言われる。しかし、新しくするのは良いが、以前使っていたものの処理が問題だ。多くは不用品として処理されるが、中に入っていた情報類は大丈夫だろうか。
■ 日本国の電子タグの利用に関するガイドライン（続き）
■ 設計と実装は大丈夫か？（2）
米IBM社と米Novell社は、IBM eServer上で稼動する「Novell SUSE LINUX Enterprise Server 9」が、情報セキュリティの国際的な評価基準であるThe Common Criteria for Information Security Evaluation（Common Criteria）において、さらに高度なセキュリティ認定を新た
株式会社日本ルシーダは、米Lucid社のネットワーク情報セキュリティ管理システム「Lucida SecurEdge（ルシーダセキュアエッジ）」の提供を開始した。同製品は、ネットワークを流れる情報をビジュアル化することによって、情報漏洩および不正侵入対策のみならず、設備計
株式会社イー・コミュニケーションズは、「個人情報保護法」の施行に伴い、Webテストによる教育ツール「コンプライアンス診断 Vol1.個人情報保護法」を販売している。本製品は、情報保護策としての従業員教育はもちろん、従業員の意識向上や個人情報保護に対する脆弱
株式会社バーテックスリンクは2月23日、CyberGuard社製の統合情報漏洩ソリューション「Webwasher」をプリインストールしたゲートウェイセキュリティ・アプライアンスサーバ「WW1000」の発売を記念し、「Webwasher URL Filter」のディスカウントキャンペーンを2005年3月
株式会社メトロは、スウェーデンのPointsec Mobile Technologies社製の情報漏洩対策ソフト「Pointsec（ポイントセック）」ファミリー各製品の最新バージョンを3月1日より販売開始する。Pointsecは、PCのハードディスクやリムーバブルメディア全体を暗号化し、セキュリ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は2月22日、新サービス「HDD暗号化マネジメントサービス」を3月より開始すると発表した。本サービスは、ノートPCの盗難もしくは紛失により端末内の情報が第三者に漏洩することを防止する情報漏洩対策サービス。ユーザは
トレンドマイクロ株式会社は2月22日、教職員を対象としたインターネットセキュリティに関する勉強会「春休み教職員向けセキュリティ啓発セミナー」を3月31日に開催すると発表した。本セミナーでは、個人情報漏洩や有害サイトなどの現在のネットワークの脅威や、その基
ウェブサイトに潜む脆弱性と聞いて何を思い浮かべるだろうか。近年特にその危険性が指摘されているのが、クロスサイトスクリプティングに代表される、Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃である。これらの手法は残念なことに、PC向けサイトにおいては一般的に定着
社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は、財団法人日本データ通信協会及び電気通信事業関連4団体の共催で、「認定個人情報保護団体」の業務内容などについての説明会を開催すると発表した。
三谷商事株式会社は、USBポート制御・管理ツール「USBポートセキュリティ」の販売を開始する。本製品は、管理者が許可していないUSBフラッシュメモリやUSBハードディスク等の装着・使用を防止するセキュリティソフト。登録されたUSBデバイス以外の使用を防ぎ、不正使用
日本オラクル株式会社、株式会社ラックなどデータベース関連会社10社は、データベースのセキュリティ技術を推進する任意団体として「データベース・セキュリティ・コンソーシアム」を設立した。同団体は、4月の「個人情報保護法」施行を控え、各企業、団体が情報管理へ
