2021.02.28（日）
神奈川県横浜市は2月17日、「イーオのごみ分別案内」掲載ページから同市とは関係ないWebサイトに誘導される事象を確認し2月9日に休止を公表した件について、原因の調査・改修が終了したため2月17日午前12時から復旧すると発表した。
長崎県長崎市は12月5日、同市Webサイト内の「平和・原爆」の中にある「平和・原爆総合ページ」の一部ページに改ざんがあり一時的にページ全体を閉鎖していたが、「長崎原爆の記憶」以外のページの安全が確認できたため同日午前11時に公開を再開したと発表した。
Repro株式会社は10月23日、同社が運営するオウンドメディア「Growth Hack Journal」の一部において第三者からの不正アクセスがありサイトが改ざんされたことが判明したと発表した。
株式会社つなぐネットコミュニケーションズは10月14日、同社が運営するマンション情報サイト「マンション・ラボ（https://www.mlab.ne.jp/）」にて第三者からの不正アクセスによる記事ページの改ざんが判明したと発表した。
教育用の本やおもちゃ、実験器具を販売する株式会社仮説社は10月15日、同社が運営する「Kasetusya ONLINE SHOP（https://www.kasetu.co.jp）」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報を含む顧客の個人情報が流出したことが判明したと発表した。
北大阪急行電鉄株式会社は9月28日、同社Webサイトの一部にて第三者からの不正アクセスにより改ざんが判明したと発表した。
株式会社CINRAは9月23日、同社が運営するiPhoneケースや雑貨、ファッションなどを扱う「CINRA.STORE」に対し不正アクセスがあり、個人情報が流出したと発表した。
ロボットおよび人工知能に関する業務を行う株式会社アールティは6月11日、同社Webサイトの閲覧者が別サイトへ転送される状態であったことが判明したと発表した。
一般社団法人経団連事業サービスは5月28日、同法人のWebサイトに不正アクセスがあり情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
高知県言語聴覚士会は5月20日、同会のWebサイトの閲覧不具合について発表した。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは4月7日、外部から改ざんの痕跡が確認されたため停止していた同社のオフィシャルサイトの公開を再開したと発表した。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは4月1日午後6時頃に、同社のオフィシャルサイトに外部から改ざんの痕跡が確認されたと公式Twitterで発表した。
国立大学法人鹿児島大学は3月13日、同学の教育学部Webサイトの改ざんが判明したと発表した。
株式会社日本証券新聞社は3月2日、同社が運営する「日本証券新聞Digital」への不正記事の掲載について発表した。
株式会社フュービックは3月11日、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店である株式会社つながりが管理する求人サイトの一部内容に不適切な表現が掲載された経緯について発表した。
国立感染症研究所は3月4日、不正アクセスによる同研究所ドメインから掲示板への不正な書き込みが判明したと発表した。
ホームセンターを運営する株式会社ケーヨーは2月18日、同社のWebサイトが不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
妙高高原ビジターセンターは1月22日、同センターWebサイトへのアクセス時にクレジットカード情報の入力を求める詐欺サイトに誘導される事例が判明したと発表した。
デジタルアーツは、改ざんサイト検知・ブロック実績（2019年分）を公開した。
盛岡八幡宮は1月、同神社のWebサイトに対し不正アクセスによる改ざんが発生したと発表した。
一般財団法人日本地図センターは12月13日、同センターのWebサーバが不正アクセスを受けたため12月11日午後3時40分にサーバをシャットダウンしたと発表した。
