2026.11.14（土）
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本事例のようなサービス提供側に直接の責任がない不正アクセス事案をきっかけに、事故発生前に前倒しにさまざまなセキュリティ対策を実施する事例は、攻めのセキュリティ投資でありDX推進の事例とも捉えることができるだろう。
株式会社モブキャストホールディングスの子会社である株式会社ゆとりの空間は4月21日、3月31日に公表した同社運営の雑貨取扱いサイト「ゆとりの空間オンラインショップ」への不正アクセスについての続報を発表した。
株式会社アクティブゲーミングメディアは4月12日、同社が運営するゲーム情報発信Webメディア「AUTOMATON」へのサイト改ざんが判明したと発表した。
株式会社白泉社は4月14日、同社のWebサイトが第三者からの不正アクセスで改ざんされたことが判明したと発表した。
株式会社ケンコーは3月29日、同社が運営するストーマ用品を扱う「ケンコーオンラインショッピング」に第三者から不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。不正アクセス発生から発表まで562日間を要している。
株式会社健康いきいき倶楽部は3月29日、同社が運営する「健康いきいき倶楽部 公式通販サイト」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。不正アクセス発生から発表まで471日間を要している。
株式会社デザインXは3月29日、同社が運営するアパレル資材・服飾資材の法人向けECサイト「ApparelX」に第三者からの不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。改ざんの検知から発表まで110日間を要している。
神奈川県横浜市は2月17日、「イーオのごみ分別案内」掲載ページから同市とは関係ないWebサイトに誘導される事象を確認し2月9日に休止を公表した件について、原因の調査・改修が終了したため2月17日午前12時から復旧すると発表した。
長崎県長崎市は12月5日、同市Webサイト内の「平和・原爆」の中にある「平和・原爆総合ページ」の一部ページに改ざんがあり一時的にページ全体を閉鎖していたが、「長崎原爆の記憶」以外のページの安全が確認できたため同日午前11時に公開を再開したと発表した。
Repro株式会社は10月23日、同社が運営するオウンドメディア「Growth Hack Journal」の一部において第三者からの不正アクセスがありサイトが改ざんされたことが判明したと発表した。
株式会社つなぐネットコミュニケーションズは10月14日、同社が運営するマンション情報サイト「マンション・ラボ（https://www.mlab.ne.jp/）」にて第三者からの不正アクセスによる記事ページの改ざんが判明したと発表した。
教育用の本やおもちゃ、実験器具を販売する株式会社仮説社は10月15日、同社が運営する「Kasetusya ONLINE SHOP（https://www.kasetu.co.jp）」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報を含む顧客の個人情報が流出したことが判明したと発表した。
北大阪急行電鉄株式会社は9月28日、同社Webサイトの一部にて第三者からの不正アクセスにより改ざんが判明したと発表した。
株式会社CINRAは9月23日、同社が運営するiPhoneケースや雑貨、ファッションなどを扱う「CINRA.STORE」に対し不正アクセスがあり、個人情報が流出したと発表した。
ロボットおよび人工知能に関する業務を行う株式会社アールティは6月11日、同社Webサイトの閲覧者が別サイトへ転送される状態であったことが判明したと発表した。
一般社団法人経団連事業サービスは5月28日、同法人のWebサイトに不正アクセスがあり情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
高知県言語聴覚士会は5月20日、同会のWebサイトの閲覧不具合について発表した。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは4月7日、外部から改ざんの痕跡が確認されたため停止していた同社のオフィシャルサイトの公開を再開したと発表した。
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは4月1日午後6時頃に、同社のオフィシャルサイトに外部から改ざんの痕跡が確認されたと公式Twitterで発表した。
国立大学法人鹿児島大学は3月13日、同学の教育学部Webサイトの改ざんが判明したと発表した。
株式会社日本証券新聞社は3月2日、同社が運営する「日本証券新聞Digital」への不正記事の掲載について発表した。
株式会社フュービックは3月11日、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店である株式会社つながりが管理する求人サイトの一部内容に不適切な表現が掲載された経緯について発表した。
国立感染症研究所は3月4日、不正アクセスによる同研究所ドメインから掲示板への不正な書き込みが判明したと発表した。
ホームセンターを運営する株式会社ケーヨーは2月18日、同社のWebサイトが不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
妙高高原ビジターセンターは1月22日、同センターWebサイトへのアクセス時にクレジットカード情報の入力を求める詐欺サイトに誘導される事例が判明したと発表した。
デジタルアーツは、改ざんサイト検知・ブロック実績（2019年分）を公開した。
盛岡八幡宮は1月、同神社のWebサイトに対し不正アクセスによる改ざんが発生したと発表した。
一般財団法人日本地図センターは12月13日、同センターのWebサーバが不正アクセスを受けたため12月11日午後3時40分にサーバをシャットダウンしたと発表した。
秋田県のモデル事務所「StellA」を運営する株式会社LAD agencyは12月16日、同社のWebサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
株式会社シブヤテレビジョンは10月3日、同社が運営するライブハウスのWebサイト「O-Group」が改ざんされたことが判明したと発表した。
株式会社ハリスは9月19日、同社が運営する和装ウェディング衣装レンタルサイト「Orifuri」のPC用サイトにフィッシング詐欺サイトへ誘導される改ざんが判明したと発表した。
西日本旅客鉄道株式会社は9月3日、同社が運営する「パンダくろしお運行スケジュール」Webサイトで改ざんが確認されたため同サイトの公開を停止したと発表した。
エックスサーバーは、同社の法人向けレンタルサーバ「エックスサーバービジネス」において「Web改ざん検知設定」機能の提供を開始したと発表した。
大学共同利用機構法人 人間文化研究機構 国際日本文化研究センターは7月31日、「国際日本研究」コンソーシアムのWebサイト改ざんについての最終報告を発表した。
福島県郡山市は8月1日、郡山市防災情報伝達システム内にある「郡山防災ウェブサイト」に不正アクセスがあり同サイト上に書き込みが行われたことが判明したと発表した。
北海道大学東京同窓会は7月18日、同会の会員サイトにて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされた事が判明したと発表した。
パーティションやドア商品を扱うコマニー株式会社は7月12日、同社が運営する「やさしいドアWEBサイト」（ https://yasashiidoor.comany.co.jp/ ）が第三者からの不正アクセスを受け一部サイトが改ざんされたことが判明したと発表した。
株式会社ジュニアーは6月10日、同社が運営していた婦人服・雑貨等の販売サイト「ジュニアーオンラインショップ（旧サイト）」にて第三者からの不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社平成建設は6月1日、同社が運営するnetsugi cafeについての情報を掲載している「netsugi」Webサイトにて第三者からの不正アクセスによりサイトの一部が改ざんされていたことが判明したと発表した。
山口県厚生農業協同組合連合会 周東総合病院は5月17日、同院Webサイトにて第三者からの不正アクセスによる改ざんが判明したと発表した。
東京都教育委員会は5月13日、東京都公立学校教員採用案内（東京都教員免許案内を含む）ホームページが外部からの不正アクセスによる改ざんを受けたため公開を一時停止したと発表した。
株式会社プレゼントキャストは4月29日、同社が提供する民放テレビ局が連携した「TVer」のアプリ及びWebサイトに対して外部からの不正アクセスがあったと公式twitterで発表した。
建築設備専用の3次元CADソフトの開発や販売を行う株式会社NYKシステムズは4月12日、同社Webサーバーに不正アクセスがありWebサイトの内容の一部を改ざんされたことが判明したと発表した。
岐阜県各務原市は4月5日、同市市長が実行委員長を務める河川環境楽園夏フェス実行委員会が運営するWebサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされたことが判明したと発表した。
国立大学法人広島大学高等教育研究開発センターは3月19日、同センター情報調査室のホームページと文献情報総合検索システムの停止について調査結果を発表した。
札幌市は3月1日、同市の「さっぽろ天神山アートスタジオ」のホームページの改ざんが判明したために同ページの公開を停止したと発表した。
一般社団法人南紀白浜観光局は1月10日、同局のホームページが不正アクセスによる改ざんを受けたことが判明したと発表した。
地方独立行政法人 徳島県鳴門病院は12月14日、同院が運営するホームページが第三者からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
株式会社SHFは12月4日、同社のコーポレートサイトが第三者からの不正アクセスにより改ざんされていたことが判明したと発表した。
株式会社伊織は10月24日、同社が運営するタオル専門店「伊織ネットショップ」に対し外部から不正アクセスがあり、一部顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
IPAは、学術組織を狙ったWebサイト改ざんについて、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「WordPress」の脆弱性に関する注意喚起を発表した。
JC3は、日本の改ざんサイトの無害化に対する取り組みについて発表した。
JPCERT/CCは、Webサイト改ざんに関する注意喚起を発表した。
JPCERT/CCは、Webサイトで使用されるソフトウェアの脆弱性を悪用した攻撃に関する注意喚起を発表した。
東京都は7月7日、公益財団法人東京動物園協会が管理運営する東京動物園・水族園のホームページ「東京ズーネット」が外部からの不正アクセスにより改ざんを受けたと発表した。
トレンドマイクロは10月30日、70件以上の国内Webサイトの改ざんを確認したことを発表した。10月29日以降にこれらの改ざん発生が確認された。
本サービスは、金融機関やクレジットカード業界のセキュリティ基準である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」や「PCIDSS」のガイドライン要件を満たしている。
「救済を求めてサイトを訪問した犠牲者たちが、それを見た可能性があることを、我々は懸念している。それは本当に痛ましい」とチーフ役員は語った。このハッキングは、国際婦人デー（編集部註：毎年3月8日）と同時期に行われた。
つい先週（編集部註：2015 年 2 月第 3 週）、同社の安価なラップトップに故意にバンドルされていた「Superfish」と呼ばれるアドウェアが発見された後、その中国の PC 屋はオンラインでの騒動をスパークさせていた。
そのサイトを訪問する人々は、ウェブの舞台裏でソフトウェアやハードウェアのエンジニアリングに携わっている可能性が高い。彼らをマルウェアで侵害すれば、攻撃者は貴重なシステムや、おそらくは「それを破壊するツール」へのアクセスを得られる。
技術評論社は8日、同社サイトが改ざん被害に遭っていたことを公表した。現在被害を受けたサーバは、復旧作業を実施済みとのこと。
シーディーネットワークス・ジャパンは、セキュリティ侵害が発生したと発表した。
