2024.04.19（金）
トレンドマイクロは、子どものスマートフォン（スマホ）やインターネット利用に不安を抱えている保護者を対象としたイベント「保護者向けセキュリティカフェ」を2018年1月より順次、東京・名古屋・大阪・福岡の4会場にて開催する。参加費は無料だが、予約が必要。
中学生のスマートフォンでのフィルタリング利用率は48.5％であることが、MMD研究所とマカフィーが共同で実施した調査により明らかになった。子どもに持たせるスマートフォンにあってほしい機能の1位は、「アプリ内課金の禁止／制限」であった。
トレンドマイクロとLINEは、小・中学生とその保護者を対象に「安心・安全なスマホ利用のための親子セミナー」を7月8日に開催する。スマートフォンの利用が増える夏休み前に、親子で考える機会を提供する。参加は無料。申込みはWebサイトで受け付ける。
保護者の36％が子どものスマートフォンの中身を見ていることが、明光義塾の調査で明らかになった。小中学生の保護者は「子どもが了承のうえで見ている」がもっとも多く、高校生の保護者は「必要ないので見ていない」が最多。
名古屋市は4月12日、スマートフォンなどでインターネットを安心・安全に利用するための方法を紹介した「インターネットのトラブルから子どもたちを守るために」をWebサイトで公開した。名古屋市がおすすめする家庭での利用ルールも掲載している。
トレンドマイクロは5～6月、「スマホデビューするお子さまの情報セキュリティを考えよう」をテーマに、スマホを子どもに持たせようとしている、または持たせたばかりの保護者向け、ワークショップを開催する。費用は無料。
トレンドマイクロは、スマートフォンやスマートフォンのセキュリティの初心者に向けたハンドブック「これだけはおさえておこう！スマホのセキュリティ対策8選」を無料提供する。
MMD研究所は、女性のスマートフォン利用実態についてインテルセキュリティと実施した共同調査の結果について、コラムで公開した。
ジェーエムエーシステムズ（JMAS）は16日、スマートデバイス向けの高セキュリティカメラアプリ「KAITOセキュアカメラ on Cloud」の提供を同日より開始したことを発表した。
MMD研究所は11月22日、同社調査によるスマートフォンのホーム画面分析の結果から、高校生がホーム画面に設定しているアプリがわかるキャプチャインフォグラフィックを作成し公開した。
自民党は、11月15日に実施された交通安全対策特別委員会などの合同会議で、道路交通法を改正して、車の運転中にスマートフォンを操作する行為を厳罰化する検討に入る事で一致しました。中日新聞などが報じています。
愛知県はインターネットを介した犯罪などから子どもを守るため、保護者がスマートフォンなどに対する知識や理解を深めるパンフレット「保護者のためのスマホ教室～危険を知って安全に使おう！～」を作成、Webサイトで公開している。
堺市教育委員会は9月6日、堺市西区の津久野中学校で「ネットいじめ防止授業」の公開授業を実施する。ネットいじめ防止授業の開催は今年で8年目。中学生38名が正しいスマホ・ネットルールを啓発する「スマホ・ネット ルール5"まもるんやさかい"」に基づく授業に参加する。
カスペルスキーは5日、Android用総合セキュリティ製品 「カスペルスキー インターネット セキュリティ for Android」最新版の販売を開始した。新たにAndroid 6.0やスマートウォッチ（Android Wear）に対応している。
中学生のスマートフォン所有率は40.9％で、2015年より3ポイントアップしていることが7月4日、MMD研究所の調査結果から明らかになった。小学校高学年から子どもにスマートフォンを持たせ始めるケースが多く、理由では「塾や習い事に通い始めたから」がもっとも多かった。
電通国際情報サービスは、スイスのAlpVision SAと業務提携し、製薬企業が偽造薬対策として採用する不可視デジタル真贋判定ソリューション「Cryptoglyph（クリプトグリフ）」を23日より提供開始したことを発表した。
何気なく置いたスマートフォンを、画面ロックが働く前に、のぞき見されるというケースがある。このとき、アプリごとにセキュリティがかかっていれば問題ないが、そうでなければ重要なデータが漏えいする可能性がある。
サッカー欧州選手権EURO 2016の開幕まであとわずか。厳戒態勢を敷く仏政府は8日から、Google PlayとApp Storeで、スマホ用テロ対策アラートアプリ「SAIP」の無料提供を開始した。
現地時間5月31日、SIRIN LABSは高度なセキュリティ性能を担保した超ハイエンドスマートフォン「SOLARIN」を正式に発表した。価格は驚きの13,800ドル（約152万円）からとなっている。
トレンドマイクロは5月26日、スマートフォンを持つ子どもの保護者を対象に行った「保護者のITセキュリティ意識調査」の結果を発表した。子どもが利用するアプリ・サービスを制限している保護者は、全体の4割以下に留まった。
警視庁は5月25日、「子どもの携帯電話やインターネット利用について」をホームページに掲載した。平成27年に都内の小中高校生らを対象に行ったアンケート調査を分析したもので、中学生の26.5％、高校生の33.0％が「高依存群」に分類されていた。
