2025.02.28（金）
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長野県塩尻市、ネットワンシステムズ株式会社、ネットアップ合同会社、ワンビ株式会社、データ適正消去実行証明協議会（ADEC）は3月17日、総務省のガイドラインに準じた暗号化鍵消去プロセスの実証実験で正常な運用を確認したと発表した。
ワンビ株式会社は12月22日、リカバリ領域を保全する状態での安全なデータ消去について、特許を取得したと発表した。
ワンビ株式会社は7月7日、総務省のガイドラインに準拠したデータ消去を行い、データ適正消去実行証明協議会が第三者としてデータ消去証明書を発行するネットアップの安全・安心 処分サービスの提供を発表した。同サービスは、株式会社ネットワールドを通して提供する。
近年、関東地区の自治体、公共医療関係のセンター、そして、セキュリティ専門会社からデータが残存したデバイスが転売され、大規模な個人情報の流出事件が相次いでいる。それらは、表面化された一部で、実際にはもっと多くの流出事故が発生していると想像できる。
今回二人がテーマとするのは、セキュリティという言葉が一人歩きし、製品やサービスが肥大化・複雑化した現在、自分たちは一体何を守っているのかという問題意識だという。
ワンビ株式会社とネットアップ合同会社は2月25日、総務省が定めるコンピュータ・ストレージのデータ消去ガイドラインに沿ったデータ消去機能と、ADECが認証する消去証明書の発行機能を備えたソリューションを3月1日から提供開始すると発表した。
ワンビは、GSXと共同開発した働き方改革時代の情報セキュリティ対策文書「モバイルPC管理テンプレート」を提供開始すると発表した。
ワンビは、「働き方改革と情報セキュリティ」に関するアンケート調査の結果を発表した。
ワンビは、モバイルPC向けの情報漏えいと不正利用の対策製品「TRUST DELETE prime」を販売開始したと発表した。
![情報漏えいをする人は会社にとって大切な人材～働き方改革成功の鍵を握るセキュリティのポイント（ワンビ）[Security Days Spring 2018] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/23854.jpg)
出先や自宅に持ち出される重要なデータをどのように守るかーその対策を追求してきたワンビの代表取締役社長、加藤貴氏に聞いた。
サイバートラストは、CSAJセキュリティ委員会内において、PC、スマートフォン、タブレットなどの廃棄およびリユースの際のデータの完全抹消を第三者機関で認証することを推進する「データ消去証明推進研究会」を発足した。
サイバートラストとワンビは、双方が持つサービスである「サイバートラスト デバイス ID」と法人向けモバイルデバイス監視ソフトウェア「OneBe UNO」に関して協業することを合意したと発表した。
NECビッグローブ株式会社（BIGLOBE）は5月24日、ワンビ株式会社（ワンビ）と提携し、ノートPC持ち出しに伴う情報漏えい対策として、中小規模企業向けにSaaS型の遠隔消去サービス「リモートワイプ」を同日より提供開始したと発表した。本サービスは、NECパーソナル商品総
ワンビ株式会社は1月27日、盗難・紛失したPCのデータを遠隔から消去することができる「トラストデリート」シリーズの新バージョン「トラストデリート2.0」を2月20日より発売すると発表した。価格はサーバーライセンス（25クライアントライセンス含む）が、初期費用210
ワンビ株式会社は11月1日、サイバーリンクトランスデジタルと共同企画したPCデータ完全消去ツール「デジタルシュレッダー」を、11月7日よりダウンロード販売を開始すると発表した。同ツールはこれまで期間限定の体験版が公開されていた。サイバーリンクトランスデジタル
ワンビ株式会社は9月7日、盗難や紛失したPCのデータを遠隔から消去する企業向けサービスの最新版「トラストデリート ASP v1.5」の提供を開始した。
ワンビ株式会社は5月29日、PC内のデータを遠隔で消去できる「トラストデリート ASP」を6月4日より大塚商会を通じて発売すると発表した。同製品は、個人情報や機密データなどが保存されているPCが紛失または盗難にあった際に、遠隔操作でサーバに指示を送るだけで、簡単に
株式会社大塚商会は7月6日、ワンビシアーカイブズと提携し、災害発生時にも企業のデータを保護し、ビジネスの継続性を確保する「バックアップテープ保管サービス」を発表、7月10日よりサービス提供を開始した。
