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2019.03.25(月)

中小企業のセキュリティ対策、4割以上が「行っていない」(ワンビ)

ワンビは、「働き方改革と情報セキュリティ」に関するアンケート調査の結果を発表した。

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ワンビ株式会社は12月26日、「働き方改革と情報セキュリティ」に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は2018年11月30日から12月1日、従業員数300人以下の企業のマネージャー以上111名を対象に実施したもの。

調査結果によると、働き方改革は「進める予定はない」が32.4%、「進めている」が21.3%、「話は出ているが進むかどうかわからない」が19.4%という結果となり、進めている企業と進められていない企業はともに4割ほどとなった。進めている企業で実施していることは「時間(18.6%)」「情報収集・検討会の設置(14.0%)」「休暇取得促進(11.6%)」「在宅勤務(9.3%)」となっている。

テレワークについては、「すでに許可している」が11.4%、「許可する方向で検討している」が22.7%と積極的な企業が3割以上存在するものの、「許可していない(31.8%)」「許可しない雰囲気がある(6.8%)」という消極的な企業は4割近くに上った。「セキュリティや本人の確認方法」「工数や進捗管理の難しさ」などの課題が挙げられている。

自社のセキュリティに対する懸念は、50%以上が「ある」と答えた。具体的には、「情報漏えいのリスク」「防犯カメラ、施錠の甘さ」「ウイルス対策」「PCの管理」「PCの盗難・紛失」などとなっている。一方で、情報漏えいやPCの盗難・紛失のリスクへの対策が十分かという質問では、「十分に行っている」は13.9%、「十分ではないが割と行っていると思う」が42.6%と、5割以上が対策を行っているが、「ほとんど行っていない(15.7%)」「行っていない方だと思う(26.9%)」という企業も4割以上存在した。

会社の情報セキュリティについては、「経営層も従業員も高い意識を持っている」が14.8%、「経営層だけが高い意識を持っている」が9.3%と、意識の高い経営層が少なくないことがわかった。反対に「会社内の一部の人たちが意識している」が51.9%、「会社内のほとんどの人が意識していない」が13.0%と、意識の低い企業も相当数あるという結果となった。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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