株式会社ゆうちょ銀行は9月25日、不審なメールへの対策として同行から送信するメールに公式ブランドロゴを表示すると発表した。
Japan Anti-Abuse Working Group(JPAAWG)は10月1日、第7回となる年次カンファレンス「JPAAWG General Meeting」を11月11日・12日に開催すると発表した。
BIMI でロゴが表示されたメールは、混雑した受信トレイで目立つので認識されやすくなり、メールを受信した人は、信頼できるメールであることを確認して安心してメールを開封することができます。このことが、開封率 39 %増加という嬉しい結果をもたらしたのはないでしょうか。
日本プルーフポイント株式会社は9月5日、2024年8月に実施した日経225企業および米国のFortune1000企業、日米政府におけるなりすましメール対策の状況についての調査結果を発表した。
近年ではその効果が疑問視されているメール訓練を含む、メール周りの教育訓練が国内随一のメール専門家集団TwoFive によってどのようにアップデートされるのか、どう答えを出したのか取材しました。
フィッシング対策協議会は8月21日、2024年7月のフィッシング報告状況を発表した。
DMARC 導入に関して行われたこのパネルディスカッションは、実務情報共有の側面もさることながら、積極的に新しいセキュリティ対策を実装していくうえで必要となる勇気やハートも来場者に伝えることに成功していたと思う。
迷惑メール対策推進協議会は7月9日、「送信ドメイン認証技術 DMARC導入ガイドライン」を公表した。
株式会社TwoFiveは7月1日、「国内DMARC統計とその傾向 2024年7月版」を公開した。
●プルーフポイントは今後も日本市場への投資と成長を続けていく
実際に制限をしているところがあるのかを調べてみました。弊社で DMARCレポートの分析サービスを行っている中で上位にくるレポータを 5 つピックアップしてみました。
フィッシング対策協議会 技術・制度検討ワーキンググループは6月4日、フィッシングの被害状況や攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2024」を発表した。
株式会社TwoFiveは6月10日、メールセキュリティ教育サービス「EXTRAIN/25」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社NTTドコモは5月22日、ドコモメールにおける「なりすましメールの警告表示機能」の導入を発表した。
日本電気株式会社(NEC)は5月17日、ばらまき型フィッシングメールについての分析記事を同社セキュリティブログで発表した。セキュリティ技術センター サイバーインテリジェンスグループのA藤(ハンドルネーム)氏が執筆している。
株式会社TwoFiveは5月22日、なりすましメール対策実態調査の最新結果を発表した。
これらは Google 等が求めている新基準には合致しない為、6 月以降 Gmail には届かなくなる可能性があります。新基準では「本文中の解除リンク」「ランディングページでの解除」だけでは要件を満たしているとはみなされないのです。それでは新基準が求める List-Unsubscribe についておさらいしておきましょう。公式の記載は次の通りです。
アメリカ国家安全保障局(National Security Agency:NSA)は現地時間5月2日、米連邦捜査局(FBI)および米国務省とともに「北朝鮮の攻撃者は弱いDMARCセキュリティ・ポリシーを悪用して、スピアフィッシングの取り組みを隠蔽する」を発表した。
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能(AI)を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
fjコンサルティング株式会社は4月16日、かっこ株式会社と共同でとりまとめている「キャッシュレスセキュリティレポート(2023年10-12月版)」を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月31日に、「DMARC Conference 2024」を大手町プレイスホール&カンファレンスで開催すると発表した。