2025.02.28（金）
- 注目検索ワード
残念ながら日本においては Quarantine（隔離）と Reject（拒否）に到達しているのは日経225企業の 13 % にとどまっています。つまり残りの 47 % の企業はモニタリングのみで DMARC対応に着手した段階であって、まだ詐欺メール対策として実効性を持っているわけではありません。
今回は Google と Yahoo! という二大メールサービスプロバイダーが打ち出した「No Auth, No Entry」というポリシーの受け止め方に始まり、最新の脅威動向や DMARC をはじめとする対策のアプローチ、各事業者が進める取り組みなどについて、幅広い議論が交わされた。
デジサート・ジャパン合同会社は、1月25日にオンラインセミナー「GmailによるDMARCなどの送信ドメイン認証義務づけ対応」を株式会社TwoFiveと協同で開催する。
テクマトリックス株式会社は、オンラインセミナー「今更聞けないDMARC！ なりすましメール対策に有効なメール認証を徹底解説」を1月24日に開催する。
株式会社TwoFiveは12月5日、Webセミナー「NTTドコモに聞く DMARCのメリットとは」を12月20日に開催すると発表した。
技術者としての腕一本で世を渡りセキュリティの未開領域を切り開いてきた人物のキャリアに関する取材は本誌 ScanNetSecurity がよく扱うテーマである。
かっこ株式会社は11月28日、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査の結果を発表した。
フィッシング対策協議会は、2023年10月の「フィッシング報告状況」を公開した。10月に協議会へ寄せられた海外を含むフィッシング報告件数は、過去最高を記録した。
Googleは、2024年2月から、Gmailアカウントにメッセージを送信する際にメール認証が必要になると発表しました。Gmailアカウントに1日あたり5,000通以上のメールを送信する大量送信者は、さらに多くの要件を満たす必要があります。
株式会社TwoFiveは11月6日、なりすましメール対策実態調査の最新結果を発表した。
今回は、“受信側”にフォーカスして、DMARC普及状況や課題をまとめてみたいと思います。
株式会社 TwoFiveは9月27日、「DMARC/25 Analyze」の販売で株式会社WOW WORLDと業務提携したと発表した。
この記事では、DMARC導入直後のお客様から少なからずお尋ねいただく「SPF/DKIM が Pass なのに DMARC が Pass にならないのは何故なのか？」というご質問についてご説明したいと思います。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は8月3日、標的型攻撃メールなどへの対策を支援する「メールセキュリティ管理サービス（Proofpoint Email Protection）」の提供開始を発表した。
TwoFive は、フィッシングメールが送られる前に、犯罪者の動きからフィッシングサイトを検知するクラウドサービス「PHISHNET/25」を今年 6 月に提供開始した。
株式会社アシュアードは7月27日、2023年上半期のセキュリティ対策最新傾向を発表した。
株式会社パロンゴと株式会社TwoFiveは7月25日、SaaS型セキュリティソリューションの相互販売でリセールパートナー契約を締結したと発表した。
これまで DMARC への対応にはハードルがあったように思いますが、ようやく最近になって火が付き、それに伴って BIMI対応も増加しています。
警察庁は7月18日、サイバー警察局便りVol.11「DMARCでフィッシングメール対策を！」を公開した。
日本プルーフポイント株式会社は7月4日、クレジットカード会社を装うなりすましメール詐欺についてのレポートを発表した。
たとえばEDR などのエンドポイントセキュリティをドライブレコーダーにたとえるなら、メールセキュリティとは、道路や交通行政や公共事業に近いと思う。
