2026.10.01（木）
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フィッシング対策協議会 技術・制度検討ワーキンググループは6月4日、フィッシングの被害状況や攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2024」を発表した。
株式会社TwoFiveは6月10日、メールセキュリティ教育サービス「EXTRAIN/25」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社NTTドコモは5月22日、ドコモメールにおける「なりすましメールの警告表示機能」の導入を発表した。
日本電気株式会社（NEC）は5月17日、ばらまき型フィッシングメールについての分析記事を同社セキュリティブログで発表した。セキュリティ技術センター サイバーインテリジェンスグループのA藤（ハンドルネーム）氏が執筆している。
株式会社TwoFiveは5月22日、なりすましメール対策実態調査の最新結果を発表した。
これらは Google 等が求めている新基準には合致しない為、6 月以降 Gmail には届かなくなる可能性があります。新基準では「本文中の解除リンク」「ランディングページでの解除」だけでは要件を満たしているとはみなされないのです。それでは新基準が求める List-Unsubscribe についておさらいしておきましょう。公式の記載は次の通りです。
アメリカ国家安全保障局（National Security Agency：NSA）は現地時間5月2日、米連邦捜査局（FBI）および米国務省とともに「北朝鮮の攻撃者は弱いDMARCセキュリティ・ポリシーを悪用して、スピアフィッシングの取り組みを隠蔽する」を発表した。
![北 中華製AIを攻撃活用／北 DMARC不正利用／北 日本のアニメ制作関与か ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年4月度] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/44783.jpg)
Microsoft Threat Analysis Center は、中国および北朝鮮の脅威アクターによる人工知能（AI）を活用した直近のサイバー活動を報告しています。いずれ中国や北朝鮮の脅威アクターは、中国製 AI を活用することでのサイバー活動にシフトし、「AI + セキュリティ」の活動は一般的になるとみられます。
ｆｊコンサルティング株式会社は4月16日、かっこ株式会社と共同でとりまとめている「キャッシュレスセキュリティレポート（2023年10-12月版）」を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月31日に、「DMARC Conference 2024」を大手町プレイスホール&カンファレンスで開催すると発表した。
国内屈指のフィッシングハンターである にゃん☆たく氏、KesagataMe 氏、サイバー侍 KAZUMI 氏の 3 名が登場し、フィッシング詐欺の昨今の動向や対策など、4 つのテーマについて楽しくディスカッションを行った。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
FBI によると、昨年 2023 年に国民から報告されたサイバー犯罪の被害届件数は 79,474 件のみ増加し、わずかな増加にとどまりました。しかし損失額は 125 億ドル（約 1 兆 8750 億円）を超え、2022 年から 22 ％増加し、2023 年は過去最高を記録しています。
フィッシング対策協議会は、2月27日にオンラインで開催された「2023年度 フィッシング対策協議会 技術・制度検討 WG 報告会」において発表された2023年度のトピックスの資料を公開した。
ガイドラインの適用開始は 2024 年 2 月。この喫緊の課題にどう対応すればよいのか…。紙幅の都合上、一部しか紹介できないが、Ｑ＆Ａセッションでは「5,000通はFROMアドレス基準か」「拒否はドメイン単位か IPアドレス単位か」「外部サービスでは SPFアライメントは失敗する」等々の 30 を超える質疑応答が行われた。
株式会社TwoFiveは2月9日、なりすましメール対策実態調査の2024年2月版を発表した。
デージーネットは、メールサーバの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを公開した。同社のメールサーバセキュリティ診断サービス「MSchecker」で2023年1月から12月までに実施したセキュリティ診断の集計結果をもとにしたもの。
日本プルーフポイント株式会社は1月23日、国内企業と海外企業におけるメール認証の調査結果をもとに安全性について分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。
残念ながら日本においては Quarantine（隔離）と Reject（拒否）に到達しているのは日経225企業の 13 % にとどまっています。つまり残りの 47 % の企業はモニタリングのみで DMARC対応に着手した段階であって、まだ詐欺メール対策として実効性を持っているわけではありません。
今回は Google と Yahoo! という二大メールサービスプロバイダーが打ち出した「No Auth, No Entry」というポリシーの受け止め方に始まり、最新の脅威動向や DMARC をはじめとする対策のアプローチ、各事業者が進める取り組みなどについて、幅広い議論が交わされた。
デジサート・ジャパン合同会社は、1月25日にオンラインセミナー「GmailによるDMARCなどの送信ドメイン認証義務づけ対応」を株式会社TwoFiveと協同で開催する。
テクマトリックス株式会社は、オンラインセミナー「今更聞けないDMARC！ なりすましメール対策に有効なメール認証を徹底解説」を1月24日に開催する。
株式会社TwoFiveは12月5日、Webセミナー「NTTドコモに聞く DMARCのメリットとは」を12月20日に開催すると発表した。
技術者としての腕一本で世を渡りセキュリティの未開領域を切り開いてきた人物のキャリアに関する取材は本誌 ScanNetSecurity がよく扱うテーマである。
かっこ株式会社は11月28日、EC事業者の不正被害や対策に関する実態調査の結果を発表した。
フィッシング対策協議会は、2023年10月の「フィッシング報告状況」を公開した。10月に協議会へ寄せられた海外を含むフィッシング報告件数は、過去最高を記録した。
Googleは、2024年2月から、Gmailアカウントにメッセージを送信する際にメール認証が必要になると発表しました。Gmailアカウントに1日あたり5,000通以上のメールを送信する大量送信者は、さらに多くの要件を満たす必要があります。
株式会社TwoFiveは11月6日、なりすましメール対策実態調査の最新結果を発表した。
今回は、“受信側”にフォーカスして、DMARC普及状況や課題をまとめてみたいと思います。
株式会社 TwoFiveは9月27日、「DMARC/25 Analyze」の販売で株式会社WOW WORLDと業務提携したと発表した。
この記事では、DMARC導入直後のお客様から少なからずお尋ねいただく「SPF/DKIM が Pass なのに DMARC が Pass にならないのは何故なのか？」というご質問についてご説明したいと思います。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は8月3日、標的型攻撃メールなどへの対策を支援する「メールセキュリティ管理サービス（Proofpoint Email Protection）」の提供開始を発表した。
TwoFive は、フィッシングメールが送られる前に、犯罪者の動きからフィッシングサイトを検知するクラウドサービス「PHISHNET/25」を今年 6 月に提供開始した。
株式会社アシュアードは7月27日、2023年上半期のセキュリティ対策最新傾向を発表した。
株式会社パロンゴと株式会社TwoFiveは7月25日、SaaS型セキュリティソリューションの相互販売でリセールパートナー契約を締結したと発表した。
これまで DMARC への対応にはハードルがあったように思いますが、ようやく最近になって火が付き、それに伴って BIMI対応も増加しています。
警察庁は7月18日、サイバー警察局便りVol.11「DMARCでフィッシングメール対策を！」を公開した。
日本プルーフポイント株式会社は7月4日、クレジットカード会社を装うなりすましメール詐欺についてのレポートを発表した。
たとえばEDR などのエンドポイントセキュリティをドライブレコーダーにたとえるなら、メールセキュリティとは、道路や交通行政や公共事業に近いと思う。
株式会社TwoFiveは5月23日、NTTデータ先端技術株式会社が主催するウェビナーでTwoFiveが講演すると発表した。
株式会社TwoFiveは5月18日、なりすましメール対策実態調査の最新結果を発表した。
いまや使われなくなった「キター!!!!」というネットスラングがあるが、今春、日本政府の Web ページを毎時間リロードし続け、探していた五文字の単語をついにそこに発見した時、うっかりこれを本当に声に出して叫んでしまった人物がいる。
フィッシング対策協議会は、2023年4月の「フィッシング報告状況」を公開した。
現在、攻撃者が ChatGPT などの生成AI を用いることによって、巧妙な日本語のメールが届くようになっています。今まで日本を守ってくれていた日本語のバリアは、すでになくなっており、仕組みでメール詐欺を防ぐことが求められているのです。
株式会社TwoFiveは4月10日、Webセミナー「総務省キーマンに聞く 顧客をなりすましメールから守る『DMARC』の必要性」を4月25日に開催すると発表した。
IPAは、「ビジネスメール詐欺 事例集」に事例を追加したと発表した。新たに追加されたのは、「事例6：国内企業社長になりすまし、グループ企業役員に金銭の支払を要求した事例」。
海外では、「No auth, No mail」という世界が到来しつつあると言われており、今後は認証という仕組みがなければ、メールは信頼できるコミュニケーションツールとして認知されず、企業からの正式な通知といった用途には使いにくくなるかもしれない。
以前は便利に使われていたメール自動転送機能は、テクノロジーの進化の中で、現在では、より良い代替手段が提供されるようになっているのです。もしかしたら、もはや必要ないかもしれません。
株式会社TIプランニングは2月3日、第10回「ペイメントカード・セキュリティフォーラム2023」を3月7日に開催すると発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IiJ）は3月2日に、Webセミナー「メールの専門家が語るDMARC対応のススメ～なりすましメールへの対策、自社ブランドを守るためには～」を株式会社TwoFiveと共催すると発表した。
フィッシング対策協議会は、2023年1月の「フィッシング報告状況」を公開した。報告件数は前月より約41.6％減少した。
総務省、警察庁、経済産業省は、「クレジットカード会社等に対するフィッシング対策強化の要請」を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は1月25日、国内企業と海外企業におけるメール認証の調査結果をもとに安全性について分析を行い、日本における現状と課題、考察をまとめ発表した。
JPAAWG 5th General Meeting の「サイバー事案の事例と警察・総務省の取組ーフィッシング対策を中心にー」と題するセッションでは、サイバー犯罪の取り締まりに当たる警察庁、情報通信ネットワークの安全性確立に取り組む総務省の取り組みが紹介された。
株式会社デージーネットは1月12日、メールサーバの安全性について課題の傾向と考察をまとめた統計レポートを発表した。
なりすましメール対策である「DMARC」、そして、正しいメールを視覚的に認識してもらう手段である「BIMI」。海外に比べ日本国内ではなかなか浸透が進まなかったが、ここにきて風向きが変わりつつあり、日本の主要なサービスプロバイダーや通信事業者も対応を始めている。
日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ（JANOG）は12月8日、山梨県富士吉田市で「JANOG51 Meeting」を2023年1月25日から27日に開催すると発表した。
株式会社TwoFiveは11月10日、⽇経225企業のDMARC導⼊状況についての調査結果を発表した。
JPAAWG 5th General Meeting では、国内でも有数の大規模なサービスを提供している NTTドコモやヤフージャパンにおける DMARC/BIMI対応の取り組みを紹介する。まだ未対応の組織・企業にとっては、不安を解消し、対応を進めるヒントが得られるだろう。
株式会社TwoFiveは、「メールセキュリティの最新情報が90分でわかるTwoFiveウェビナー」を9月27日(火)にオンライン開催する。
ヤフー株式会社は9月6日、フィッシングメール対策としてYahoo! JAPANから配信するメールにアイコンが表示される規格「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」の導入を発表した。
なりすましメール対策として注目を集めている DMARC、BIMI、そして VMC。これらの技術について、実践的な内容について紹介します。
BIMI が注目を集めているのは、企業がメールを通じて自社ブランドの認知を高めたいと考えたことが主な要因です。企業のメールを送信するドメインが DMARC により完全に認証されると、その企業のロゴがメールに表示され、より人々の目に留まりやすくなります。
