2019 年は全体的なサイバー攻撃傾向として、サプライチェーンや取引先を通じたサイバー攻撃事案が多く確認されました。包括的なサイバーセキュリティ対策が世界的に求められていますが、その責任範囲を示すものが無い上、現実的な対応にも限界が見られました。
ラジコン機器や金型などで知られる双葉電子工業のフィリピン子会社が、マルウェア感染により同社のPCからメールアドレスが窃取されたことを発表しました。Emotet (エモテット)に類似しているスパムメールを受信したことで、アンチウイルスソフトが検出したとのことです。
CrowdStrike 社は、中国の国家安全部職員やセキュリティ研究者、標的企業の関係者など多数の人物が関わった国家ぐるみのハッキングが、中国で開発中の航空機「 COMAC C919 」のために行われていたという実態を報告しました。
米国防総省はサプライチェーンに関連した脅威を重く受け止め、ペンタゴンの機密データを扱う請負業者向けに Cybersecurity Maturity Model Certification ( CMMC )を公開しました。複雑でクモの巣のようなサプライチェーンを隅々まで保護することを目的としています。
Carbon Black 社が「Cognitive Attack Loop」を提唱し、NIST が APT に対する「Cyber Resilience Guidance」を9月にリリースすることを発表するなど、サイバーセキュリティ対策において新たな動きがありそうです。
謎のハッカーグループ「 Intrusion Truth 」が、APT グループに関する最新情報を投稿しました。同記事によると、APT オペレーションの実行組織の主要なメンバーが、郭林 ( Guo Lin )であることを指摘しています。
Gandcrab の作者らは、彼らのランサムウェアが 20 億ドル以上の身代金を支払わせ、年間に約 1 億 5,000 万ドルを稼いだと言います。既に、彼らはこれらのお金を現金化し、様々な分野で合法的なビジネスを行なっているとのことです
株式会社サイント 代表取締役 兼 脅威分析統括責任者 岩井 博樹 氏ご本人に、情報選定や執筆の方針について話を聞きました。
同脆弱性の検証コードは世界中で開発中ですので、悪用を目的とした攻撃ツールが登場するのも時間の問題とされています。なお、公開されている検証コードの開発状況は BlueKeepTracker などで確認することができます。
先月は、Kaspersky 社の主催する SECURITY ANALYST SUMMIT がシンガポールで開催され、多くの注目すべき脅威情報が発表されました。中でも、新たな APT フレームワーク「 TajMahal 」は、技術的な観点以外でも謎めいており、注目が集まりました。
マドゥロ政権の主張内容は興味深いものです。電磁パルス攻撃とサイバー攻撃については、2017年に電磁パルス委員会がレポートを公開しており、世界的に注目されています。事実は別として本ニュースは 1 つのリスクシナリオとして、念頭においておくべきものかもしれません。
2月27日からベトナムのハノイ市で第2回米朝首脳会談が開催されました。それに伴い、韓国に対してサイバー攻撃が確認されました。
サイバー領域の動向ですが、朝鮮半島に関連した攻撃活動が活発化しているようです。特に経済制裁に苦しむ北朝鮮に関しては、Lazarus グループの活動が複数国で報告されています。
毎月第一営業日前後をめどに、前月に起こったセキュリティ重要事象のふり返りを行う際に、参考資料として活用いただくことを目的に「 Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 」を2019 年 1 月から新たにお届けします。