2025.02.28（金）
- 注目検索ワード
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月31日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集 第4版」を公開した。
東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、中小企業の危機管理対策への助成金について発表した。
経済産業省は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「Ver3.0」として公開した。
一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（案）」に対する意見を発表した。
経済産業省は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（案）」を公開するとともに、意見公募を開始した。
経済産業省は2月22日、「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」の策定を発表した。
日本ではサイバー相がPCを使えないことが議論になった。しかし、グローバルではインシデント対応の意思決定を誤る経営者やマネージャは失格の烙印を押される。それどころか当局から制裁金を課せられることもある。
ゾーホージャパンは、サイバーセキュリティ経営ガイドラインにより自社を評価する際に活用できるツール「サイバーセキュリティ評価チェックシート」の無償提供を開始した。
経済産業省はIPAと協力し、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂したと発表した。
KPMGコンサルティングとラックは、ホワイトペーパー「サイバーセキュリティ経営実践ガイダンス」を発行、ホームページで公開したと発表した。
ガイドラインをよく読むと、「経営層」に向けているはずが、現実に経営者が気にかけるポイントと若干ずれており、「インパクトはあるけれど、内容が経営層に刺さらないのではないか。これは非常にもったいない」と、ソリトンシステムズの執行役員 長谷部 泰幸 氏は指摘する。
IPAは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン解説書」を公開したと発表した。
![[Security Days 2016 インタビュー] 運用に関して深い議論ができるセキュリティ機器ベンダーをめざす（フォーティネットジャパン） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/19177.jpg)
「経産省の『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』にも『多層防御』がキーワードとして記載され、今まで以上に運用の重要性が高まるなかで、運用負荷を軽減しながら多層防御を実現するNGFW/UTMの優位性は、さらに認識されると考えています。」
経済産業省と情報処理推進機構（IPA）は28日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定したことを発表した。サイバー攻撃の高度化による企業の経営リスク増大、個人情報保護法改正やマイナンバー法施行といった状況の変化に対応するためのものだ。
