経済産業省は11月16日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と協力し、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂したと発表した。同ガイドラインは、IPAとの協力により2015年12月に策定した、経営者がリーダーシップを取ってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針。サイバー攻撃がさらに巧妙化していることから、両者は「サイバーセキュリティ経営ガイドライン改訂に関する研究会」を開催、そこでの検討を踏まえて改訂を行ったという。具体的には、経営者が認識すべき3原則は維持しつつ、経営者がCISO等に対して指示すべき10の重要項目について見直しを実施。「指示5サイバーセキュリティリスクに対応するための仕組みの構築」に、新たに「攻撃の検知」を含めたリスク対応体制について記載したり、「指示8インシデントによる被害に備えた復旧体制の整備」に、新たに「サイバー攻撃を受けた場合の復旧への備え」について記載したほか、サプライチェーン対策強化などを追加した。また、付録も改訂が行われている。
